ユーリーの徒然日記

民主党政権、始動。『ニッポンのチェンジ』は実現するか

ユーリー — 2009-09-06T12:59:25+09:00

あの『歴史的な衆院選』から一週間。いよいよ民主党政権が動き出しました。もちろん、長きに渡る自民党政治の崩壊を受けての政権交代だけに、クリアすべき課題は多く、その道のりは多難といえそうです。とはいえ、これは、あくまでも始まりに過ぎない。「ニッポンのチェンジ」は、果たして実現するか。今後の動向に注目したいと思います。

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※参考

マル激トーク・オン・ディマンド第439回（2009年09月05日）

高速道路無料化のすべての疑問に答えます

ゲスト：山崎養世氏（シンクタンク山崎養世事務所代表）

　いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。
　そこで選挙明け最初のマル激では、民主党の目玉政策のひとつである高速道路無料化を取り上げ、無料化の元祖提唱者であるシンクタンク代表の山崎養世氏に、高速道路無料化に対するさまざまな疑問を徹底的にぶつけてみた。
　高速道路無料化は、2003年の総選挙から民主党が主張している主要政策だが、依然として財源や渋滞を招くのではないかという懸念、CO2発生の増加による地球環境への影響などを理由に、無料化に反対する声が根強い。
　しかし、山崎氏はこうした批判をいずれも、的外れだと一蹴する。それはこうした批判がいずれも、「前提から間違っている」からだと言うのだ。
　まず、無料化が受益者負担の原則を壊し、ただでさえ火の車状態にある財政をさらに悪化させるのではないかとの懸念には、山崎氏はこう答える。
　既に高速道路ユーザーは年間2兆3千億円の通行料金の他に、ガソリン税などを通じて年間2兆円にのぼる税金を支払っている。無料化に必要な財源は高速道路ユーザーの支払う税金で十分に賄えるため、一般国民の税金が投入されることはない。つまり、無料化こそ受益者負担の原則に戻ることであり、逆にガソリンで税金徴収した上に、高速道路ユーザーからも1キロあたり25円もの高い通行料金を徴収し、その二重取りしたお金で無駄な道路を作りづつけている現在の道路システムこそ、受益者負担の原則に反していると山崎氏は言う。
　もともと日本では高速道路は無料だった。東名・名神高速の建設の際、建設に費やした借金の返済のために有料化されたが、返済を終えたら無料に「戻す」約束だった。しかし、1972年に田中角栄首相により料金プール制が導入され、他の路線の建設に回すため永遠に通行料金を取り続けることが可能になってしまった。その時初めて、高速道路は有料が当たり前になったのだ。それ以来、二重取りした財源を道路に注ぎ込み続けた結果、今や日本の道路支出は、英仏独伊の欧州の主要4カ国の合計額に匹敵するほど莫大なものとなっている。日本は教育費や子育て支援費ではそれらの国々の足下にも及ばないにもかかわらず、こと道路だけは世界に冠たる超大国になってしまったのだ。
　山崎氏によると、現在進行している民営化策では新たな借金で道路を作り続けるスキームが残されているため、無駄な道路は作られ続けることが可能だと言う。それをやめさせるには料金収入を断ち切るしかない。つまり、無料化こそが有効な財政再建策になると、山崎氏は説く。
　無料化すると高速道路が渋滞するという懸念も、山崎氏は真っ向から否定する。地方では、高速道路は料金が高過ぎるために、地域の人々はこれを気軽に利用できる状況にはない。そのため、地方を走る高速はほとんどがガラガラで、むしろ周辺の一般道路が混雑しているのが実情だと言う。ならば、高速を無料にして一般道を走っている車を高速道路に乗せることで、高速も一般道も渋滞はなくなる。
　麻生政権の経済対策で高速道路を1000円にした際に高速が大渋滞した問題は、そもそも行楽のピークの道路がもっとも混む時期に値下げを行ったことの影響であり、期間を限定しない無料化であれば、あのような事は起きないと説明する。
　また、環境面から懸念されるCO2排出量の増加についても、混雑する東京の首都高や大阪の阪神高速は無料化の対象から外れるため、交通量が増えることはない。地方では一般道から高速に車が移動するので、より燃費の高い走行が可能になるうえ、一般道の渋滞は解消されるので、むしろCO2は減るはずだと山崎氏は言う。
　さまざまな批判や疑問に一つひとつ丁寧に答える山崎氏だが、しかし、そもそもこれらの批判は、大前提が間違っていると山崎氏は言う。
　財政負担についても、高速道路の無料にすることの経済効果は7兆8千億円もあり、道路の無料化による歳入の減少分を埋めて余りあるメリットが期待できる。料金徴収が不要になれば、料金所が不要となるので、出入り口を低コストで容易に増やせるようになる。出口が増えれば、自動車の流れがもっとスムーズで快適なものとなり、高い料金のために無用の長物となっていた高速道路は地域の生活道路に生まれ変わり、多大な経済効果も見込めるという。
　また、環境に対する懸念も、それは現在の内燃式のガソリンエンジン車を前提にした話であり、高速道路の無料化は車のエコ化を前提としなければ、意味のない議論になると山崎氏は言う。
　つまり、高速道路の無料化論は単なる利益や便益の向上を目的としたものではなく、これまでの外需中心の工業化社会から、地域振興、農林水産業の発展、観光、教育の充実など、内需主導のポスト工業化社会へ移行することを前提としているし、それを意図している。現在の体制を前提とした批判は、それ自体に意味が無いというのが、山崎氏の基本的な考え方だ。
　日本がこれから豊かな先進国になっていくためには、工業化の象徴とも言うべき東京一極集中を解消し、人を分散させ、時間と空間にゆとりを持たせることが不可欠であり、そのようなグランドデザインを実現するために高速道路の無料化があると山崎氏はいうのだ。
　山崎氏は、高速道路の無料化を実現する上での最大のハードルは、われわれ国民が無意識の間に受け入れてしまっている誤った「常識」と「想像力の欠如」だとの見方を示す。そもそも高速道路がタダになることは、本来であれば誰にとっても喜ばしいことであるはずだ。にもかかわらず、多くの国民がそれに懸念を表し、反対までするのは、無料化で既得権益を失う道路官僚や道路政治家たちが、それがあたかも悪いことであるかのようなネガティブキャンペーンを張り、マスコミもそれを垂れ流ししてきたことにも一因はある。しかし、多くの国民が自分の頭で考えることをせずに、それを受け入れてしまっていることで、われわれ一人ひとりの中に「そんなことできるはずがない」とか「そんなうまい話があるはずがない」といった「常識の壁」ができてしまっている。それこそが、高速道路無料化の最大のハードルだと山崎氏は言う。
　山崎氏の話は、高速道路の無料化が実現した後の課題となる、石油をベースとする経済体制から太陽をベースとする「太陽経済」への移行へと広がっていった。

http://www.videonews.com/on-demand/431440/001223.php

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※関連ニュース

高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める - asahi.com

高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。

　朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。

　朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。

　経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。

　高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。

高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。

　無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混雑が予想されている。

　民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」（谷口博昭事務次官）としている。（津阪直樹）

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050246.html

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産経新聞の記者　公式ｔｗｉｔｔｅｒ上で「軽率発言」の波紋

ユーリー — 2009-09-02T19:33:30+09:00

以下、Ｊ－ＣＡＳＴニュースより。

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「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪

保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。

「産経新聞初めて下野なう」

産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。

問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が確定した31日早朝。

「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました！」

と選挙特集が終わることを告げたあと、

「産経新聞が初めて下野なう」
「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」

と投稿してしまった。公式アカウントなだけに、産経新聞が自民寄りで「反民主」を表明したとも受け取られかねない発言だ。

「メディアの中立性を破壊してると思う」

twitter上ではすぐに話題になり、多くのユーザがコメントした。「本音丸出しで好感が持てる」といった好意的な見方も一部あるものの、そのほとんどが、

「え、産経新聞本気でいってるの？…公式アカウントでこの発言？」
「こういう発言しか出てこないのは既にメディアの中立性を破壊してると思う」
「ジャーナリストの端くれとも思えない」

と、非難するものだった。

その後、産経新聞も問題があると思ったのか、同日夕方、同じ公式twitter上でお詫びした。多くの厳しい意見が寄せられたとし、

「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」

と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明した。

http://www.j-cast.com/2009/08/31048550.html

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※問題になった書き込みと、それに対する謝罪

産経新聞社会部(ｓａｎｋｅｉｓｈａｋａｉｂｕ)

http://twitter.com/SankeiShakaibu

※関連記事

ニホンのマスコミは粗大ゴミ

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-889d.html

思う通りに行かないのは…

http://d.hatena.ne.jp/c-heater/20090901/p2

『歴史的な選挙』から一夜明け、「敗軍の将、兵を語る」。

ユーリー — 2009-09-01T20:02:08+09:00

※麻生総理、記者会見

※公明２１議席で再出発(公明党ウェブサイト)

http://www.komei.or.jp/news/2009/0901/15343.html

※第４５回衆議院総選挙　党声明　(公明党ウェブサイト)

http://www.komei.or.jp/news/2009/0831/15341.html

祝　ニッポンの夜明け　２００９　８．３０　新たなる歴史の扉が、ついに開かれた・・・。

ユーリー — 2009-08-30T22:47:06+09:00

すでに報道等でご存知でしょうが、本日行われた衆議院選挙で民主党が単独過半数を獲得、政権交代が確実のものとなりました。今はただ、ついにこの日がやってきたんだなという思いでいっぱい。今回の選挙と結果については、ネットコラムのほうで改めて取り上げますが、まずは新たなる歴史、時代の到来に、これから勝手に祝杯を上げたいと思います(笑)。

※ＮＨＫニュース

http://www.nhk.or.jp/news/k10015186161000.html

枡添厚労相、「派遣村」に続き、今度は「生活保護の母子家庭は怠け者発言」

ユーリー — 2009-08-28T21:09:02+09:00

以下、ブログ「すくらむ」の記事から。

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舛添厚労相また暴言 - 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭

　朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。

　舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言　抗議受け弁明

　舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

　演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。

　この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は24日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

　舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。（※朝日の記事の引用はここまで）

　この朝日の記事が正しいとすると、舛添厚生労働相は、年越し派遣村に対してではなく、「生活保護の母子家庭」に対して「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」と言ったのだと「弁明」していることになります。つまり、舛添厚生労働相は、「生活保護の母子家庭」が「怠け者」だと言っているわけです。これは「弁明」どころか、重ねての許し難い暴言です。

　そもそも日本において、ひとり親世帯の就労率は８割を超え、下のグラフが示すように、ＯＥＣＤ諸国の中でもトップクラスです。

　　　　　　　　▼ひとり親世帯の就労率
　　　　　　　　　（ＯＥＣＤ2005年調査）

　母子家庭では母親が非正規労働を強いられるケースが多いので、生活するためには、ダブルワーク、トリプルワークをせざるをえないというのが実際のところです。こうした実態からも、「怠け者」だとか、「働かないで甘えている」とか、「もっと働け」などという非難は、まったくのまとはずれです。

　自公政権は、母子加算を廃止する変わりに就労支援を実施しているとしていますが、これについても各マスコミが批判しています。

　「代わりに就労世帯などに最高月１万円を支給する「ひとり親世帯就労促進費」を創設したが、減額前の母子加算より低く、親が病気などで働けない約４万世帯は対象外だ」（『毎日新聞』2009年年6月23日付）

　「生活保護を受ける母子世帯は10万世帯（子どもは約18万人）を超える。だが、生活保護受給者等就労支援の利用者は昨年4～12月で約２千人と少ない上、就労率は約６割。自立支援プログラム（収入が増えた既就労者も含む）は約３割だ。もともと母子世帯の就労率は約８割あり、「さらに働け」という対策には疑問の声もある。生活の安定を求めて看護師など高度な職業訓練を受けようにも、働きながらの訓練受講は難しい」「その上、障害・傷病や育児・介護などで働けなくなって生活保護を受ける世帯が約４万世帯あり、就労支援そのものが役立たない。支援団体関係者からは「絵に描いたもち」との批判も出る」（『東京新聞』2009年6月23日付）

　「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、2007年に母子世帯へ行った「子育てをするうえでの気がかりや心配事」に関する調査（回答者数254人）について、阿部彩さんが『子どもの貧困』（岩波新書）の中で、次のように紹介しています。

　「その回答の中には、貧困であることから派生する諸問題、長時間労働による育児時間の欠如や教育費の不足に加えて、母子世帯であるからこそ直面する子育ての困難さがあることをうかがわせるものが散見された。たとえば、「母子家庭への周囲の偏見」を子育てをするうえでの心配事として挙げた回答者は29％も存在する。母子世帯の方々の話を伺うと、「母子世帯の子のくせに大学進学なんて身分不相応だ」などというような言葉を近所の人から受けたなどというエピソードをよく聞く、このような言葉が、母子世帯の子どもたちに、新たな傷と負い目を負わせていくのである」

　「離婚であれ、死別であれ、その出来事自体が子どもにとっては大きなストレスであると想像されるがそれとともに、最終的にそこに至るまでにも、両親のけんかや暴力、親の病気、周囲との葛藤など、子どもに心理的負担を与えると考えられる状況があったであろう。これらの心理的なストレスを緩和するためにも、母子世帯の子どもは、本来それだけ、ほかの子どもよりもさらに手厚いケアが必要なのである。しかしながら、母子世帯の母親は、子どものケアのニーズをたった一人で背負う身体的・精神的余裕がない場合が多い」（阿部彩さんの『子どもの貧困』（岩波新書）の引用はここまで）

　共同通信（7/27）は、「母子家庭８割が生活苦しく　給料減少、教育に影響」という以下の記事を配信しています。

　父親を亡くした母子家庭のうち高校生のいる世帯で、今年６月の母親の平均月給（手取り額）は11万6千円にとどまり、約80％が昨年秋以降、生活が「苦しくなった」と感じていることが27日、あしなが育英会（東京）の調査で分かった。

　奨学金を受けている高校１年の母親計776人のうち42％から回答を得た。結果によると、月給は、前年８月の12万2200円から6,200円減少。10～14万円が最多の33％で、20万円以上は計８％なのに、10万円未満は計39％と家計の厳しさが浮き彫りになった。昨秋以降生活が「楽になった」は１％未満だった。

　教育費不足による影響（複数回答）を聞いたところ「塾に通わせられない」が43％、「学校を続けさせられるか心配」36％、「参考書などを十分に用意できない」34％、「進路を変更した」32％―などが挙がった。

　育英会の工藤長彦理事は「不況の影響で教育費を賄いきれない家庭が多い。貧困の連鎖を断ち切るために、国を挙げて子どもへの支援をしてほしい」と話している。（※共同通信からの引用はここまで）

　母子家庭は約123万世帯あり、平均年収は171万円（上のグラフ参照）。そのうち44％が臨時・パートで、平均年収は113万円と月収10万円にも届きません。

　　　　　　　　▼ひとり親世帯の子どもの貧困率
　　　　　　　　　（ＯＥＣＤ2005年調査）

　そして、ひとり親世帯の子どもの貧困率は、トルコに次ぐワースト２位に、日本はなっているのです。（上のグラフ参照）

　世界各国の中でもっとも働き者である日本の母子家庭に対して、「怠け者」と誹謗中傷し、世界各国の中でもっとも深刻な「子どもの貧困」を抱えている母子家庭に対して、「税金を使うつもりはない」と言い放つ舛添厚生労働相。間近に迫った総選挙で私たちが望むことは、「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」です。（舛添厚生労働相は参議院議員ですので、２度と労働行政とセーフティーネットを担う政府責任者にならないような状況にしたいものです）

（byノックオン）

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10329459516.html

引用ここまで

※関連　枡添氏の「怠け者」発言に関する各団体の抗議文

「生活保護の母子家庭は怠け者」 -舛添厚労大臣発言への抗議文、撤回と謝罪を求める

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330156841.html

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やれやれ・・・。先日の麻生総理の発言も笑っちゃいましたが、こちらはもっとお粗末っていうか。ところで「水際作戦」という単なる時間稼ぎで大騒ぎし、それに乗っかって深夜に記者会見まで行い、結果、新型インフルエンザの本格的流行を招き、ワクチンの確保すらままならない現状を招いた"ミスターポピュリスト”の厚労省トップって、いったい誰でしたっけ(笑)。だから、そんな人たちに「責任力」なんて言われたくないっつーの(爆)。

確かに「自立うんぬん」そのものは一理あるんだけど、問題はそれが正しいか間違っているかじゃなくて、この時期(衆院選の最中)に、こんな発言をするってのはどうなのよってこと。少なくとも今の麻生政権、自民党の方々の言動を見ていると、そんな「当たり前」な想像力すら欠如しているとしか思えてならないんですが・・・。

ちなみに私は、自民でも民主でも、社民・共産、公明・・・でも、右でも左でも、ましてや各政党のマニフェストに掲げられた「バラマキ」的な政策に、夢見たいな理想を抱き、過度な期待をしているわけでも何でもない、自分では、比較的中立なポジションに立っていると考える「普通の市制人」です。くれぐれも誤解なきように(笑)。

「金がねえなら結婚しない方がいい」麻生首相の問題発言を全文公開

ユーリー — 2009-08-25T19:32:55+09:00

こちらもTHE JOURNALで見つけた記事。それにしても、(選挙戦が)厳しい状況にあるこの時期に、こんな発言をすれば、それはすなわち自分たちの首を絞めかねない自滅行為だってことも読めない、わからない、想像も出来ない・・・ような人に、「責任力」とか言われたくないよねっていうか、何の説得力も無いと思うんですが・・・(大爆)。

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「政治家の失言には、その人の本心が宿る」と言われるが、ここまで本心をさらけ出す政治家は、古今東西を見渡しても珍しい。

　首相は23日夜に都内で開かれた学生主催のイベント「ちょっと聞いていい会」で、学生から、結婚資金がないために晩婚化し、その結果として少子化につながっているのではとの質問に対し、「金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい」と発言した。

　そもそも学生の質問は少子化問題の本質に迫る鋭い質問で、それに対する政府の政策を聞きたかったと思われるが、日本のリーダーから出てきた答えは、たんなるオッサンの人生訓と説教だった。この発言が出たとき、会場からは首相を嘲笑したともとれる笑いがわずかに広がった。

　これまでも首相は、医者に対して「社会的常識がかなり欠落している人が多い」、高齢者には「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違い働くことしか才能がないと思って下さい」と発言して批判を受けてきた。選挙終盤戦になってまたもや飛び出した失言に、劣勢に立たされる自民党がさらなるダメージを受けることは間違いない。

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■首相「金ないのに結婚するな」（47NEWS、音声あり）
http://www.47news.jp/movie/general/post_3189/

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■麻生首相の発言

【学生の質問】
「結婚するのにまずお金が必要で、若者にその結婚するだけのお金がないから結婚が進まないで、その結果、少子化が進むと思うんですが」

【麻生首相の回答】
　金がねえから結婚できねえとかいう話だったけど、そりゃ金がねえで結婚しない方がいい。まずね（会場笑）。そりゃ、オレもそう思う。そりゃ、うかつにそんなことはしない方がいい。

　で、金がオレはない方じゃなかった。だけど結婚は遅かったから。オレ43まで結婚してないからね。だから、あの、早い、あるからする、ないからしないというものでもない。これは人それぞれだと思うから。だから、うかつには言えないところだと思うけれども、ある程度生活をしていけるというものがないと、やっぱり自信がない。それで女性から見ても、旦那をみてやっぱり尊敬する、やっぱりしっかり働いている、というか尊敬の対象になる。日本では。日本ではね。

　したがって、きちっとした仕事を持って、きちっとした稼ぎをやっているということは、やっぱり結婚をして女性が生活をずっとしていくにあたって、相手の、男性から女性に対しての、女性から男性に対しての両方だよ。両方がやっぱり尊敬の念が持てるか持てないかというのがすごく大きいと思うね。

　それで、稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないかなあという感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいというんでは、オレもまったくそう。

※関連記事　

麻生首相が「金がねえのに結婚するな」と発言

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/post-ef3b.html

自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった！

ユーリー — 2009-08-25T19:10:42+09:00

以下、ニュースサイトTHE JOURNALで見つけた記事です。しかし日本の選挙も、いよいよアメリカ並みになってきましたねえ。願わくば、こんなんじゃなくて、もっといい部分を真似、参考にしてもらいたいものですなあ。つーか、今の自民党には、ほかに手立てがないってか？！　別に皮肉じゃなくて・・・(大笑)。

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30日の投開票を前に民主党の圧倒的優勢が伝えられるなか、自民党公認のネガティブキャンペーンが勢いを増している。

　自民党はすでに数パターンの中傷ビラを作成し、ポスティング作戦で各家庭に配布している。今までに配布されたビラの数量は不明だが、数十万部の単位で配られている可能性が高く、力の入れ方からするに、一連の中傷ビラは自民党のマニフェストと同等の扱いといってもよい。

　となると、これは広く国民に公開されるのが当然で、《THE JOURNAL》ではこれらの文書を「自民党の第二のマニフェスト」として位置づけ、以下に公開する。

　さて、かつて日本の選挙には「ネガティブキャンペーンはなじまない」という考え方が一般的だった。ネガティブキャンペーンの本場であるアメリカでも、最近ではこういった露骨な選挙戦術は政治不信を招いたり、失敗すれば逆効果になるとして敬遠される傾向にあるという。はたして今後、日本でこういった手法が定着するのだろうか･･･。

http://news.livedoor.com/article/detail/4312450/

※関連記事　

自民党の「民主党中傷ビラ」が波紋

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/post-eeb2.html

マイケル・ジャクソン、死す。

ユーリー — 2009-06-26T21:30:29+09:00

今朝の６時過ぎ、慌しく出勤前の支度をしながら、点けっぱなしにしていたテレビの画面をふと見ると、『マイケル・ジャクソンが病院に緊急搬送』の文字が。「えっ？！」。当然、この時点でも驚いたのだが、そろそろ家を出なければ仕事に間に合いそうにない状況だったので、あわててテレビをオフにして、家を出発した。

それから１０分程経っただろうか。移動中に聞いていたラジオのナビゲーターが、さっきまでのハイテンショントークから一転、「悲しいお知らせをしなければなりません」と切り出した。そして、次の言葉に私は呆然とした。「マイケル・ジャクソンが亡くなりました」。信じられなかった。何より、悲しい思いで一杯になった・・・。

※マイケル・ジャクソンさん死去　ｙａｈｏｏニュース

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/michael_jackson/?1246002177

やがて、彼の突然の訃報は世界を駆け巡った。お昼休み、何気なく、東京エリアの各ＦＭ局をチューニングしたら、あっちこっちでマイケルのヒット曲が流れてきた。それに聞き入り、思わずメロディーを口ずさんでしまった私。でも彼はもう、この世にはいないのだ・・・。

特に、８０年代に青春を送った世代にとって、マイケルは、正真正銘のスーパースターだった。代表作『スリラー』のＬＰ盤(ＣＤじゃなくて)を、私はいまだに持っているし、『ムーン・ウォーク』は、みんなが真似したものだ。また彼は、ミュージックビデオ(ＰＶ)時代の先駆けであり、歌と踊りを組み合わせた独自のパフォーマンスを確立した、稀代のエンタティナーでもあった。ご存知の通り、近年は、奇行、スキャンダル、金銭トラブルといった、本業以外での話題ばかりが目立っていただけに、７月から始まる予定だった『復活コンサート』には期待していた。なのに、彼は天国に行ってしまった。本当に「星になって」しまった。あの踊りは、二度と見られなくなってしまった。現段階で直接の死因は判明していないが、５０歳での死は、あまりにも早すぎるし、悔やまれてならない。今はただ、マイケルの冥福を祈ると共に、改めて彼の歌を聞きながら、彼の偉大さと功績を偲びたいと思う。

さよなら。ありがとう。でも貴方は、永遠に不滅です。

※マイケル・ジャクソン公式サイト(日本語)

http://www.sonymusic.co.jp/Music/International/Special/MichaelJackson/

『中川財務相、Ｇ７会見で迷言泥酔　YouTube』　「おバカが政治をやっている国」の、憂鬱と悲劇・・・。

ユーリー — 2009-02-16T18:43:50+09:00

ついに支持率が一ケタ台まで落ち込んだ麻生総理の郵政『自爆発言』にもぶっ飛びましたが・・・、

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009021500202

今度は中川氏が世界に向け、「恥」を配信・・・(大爆)。このニュースを最初に知った瞬間、私はイスから転がり落ちましたよ、あまりにも滑稽すぎて・・・(爆)。いずれにせよ、ほとんどビョーキっていうか、もう終わってますね、麻生政権は・・・(笑)。

それはそれとして、「バラマキ金」や予算成立・・・より何より、今の日本における、「もっとも有効な景気対策」は、一日も早い解散・総選挙・・・じゃないのかなあって、私は思うんですが・・・(苦笑)。

混迷の２００９年、始動

ユーリー — 2009-01-12T19:58:59+09:00

以下、「よーく、考えよう」～ユーリーの徒然コラム、及び、「よーく、考えよう」～ユーリーの徒然コラムｂｌｏｇ　からの引用です。

ここから

派遣社員が大量解雇され、大企業が軒並み赤字に転落するなど、アメリカ金融危機による景気低迷の嵐が吹き荒れた年末。私も、暮れはギリギリまで仕事に追われ、しかも、モデムが突然故障し、ネットが出来ない状況に追い込まれるなど(泣)、やはり最後の最後までバタバタ・・・。とはいえ、今年の正月は故郷に帰省。久しぶりに、のんびりしたお休みを過ごしました。それはそれとして、今回も高速バスを利用したのですが、例年より増発便と利用者の数が増えているように感じたのは、やはり不況の影響なのでしょうか。行きも帰りも、途中、東北道の各サービスエリアで、三回ほどトイレ休憩があったんですが、行列出来てましたからね・・・(苦笑)。また、積雪量が例年よりも少なかったのには驚いた。『暖冬』だとは言われていますが、それプラス温暖化の影響は、我が故郷、津軽にも、確実に及んでいる？　もっとも、妹いわく、これから二月にかけてが一番危ないので、油断は禁物とのことでしたが・・・。ちなみに私の実家では、以前より薪ストーブを使ってまして、暖かさは段違い。昨年の９月に父は亡くなりましたが、思えば父は「エコ」にも先見の明があったのかも、なんてね・・・。その父はリンゴ農家でもあったわけだが、昨年、津軽のリンゴは雹害に見舞われ、大きなダメージを受けた。バスターミナルまで車で迎えに来てくれた母は、その大変さ、国や政府の無策ぶりについて、助手席に座った私に、悲鳴にも近い言葉で訴えていた(関連　財団法人青森県りんご協会＆雹害りんごの追跡調査)。三が日の間も、日比谷に設けられた「年越し派遣村」と、仕事と住む場所を失った派遣社員たちの様子を伝えるテレビニュース(関連　「日比谷派遣村」は労働災害救援所の様相)。金融・経済・雇用の不安に加え、疲弊する地方、厳しい経営を余儀なくされている農家・・・。これら、日本全体が直面している現実について、私は改めて考えざるを得なかった・・・。雪は少ないとはいえ、それでも東京よりははるかに寒い実家の、二階の部屋で横になっていた私。遠くから街宣車のマイクの声。地元の政治家が「新年のご挨拶」を絶叫し、家の前を通り過ぎていった・・・。そんなこんなで、あっという間に正月休みが終わり、４日の夜、私は高速バスに乗り、翌朝、東京へ。バスターミナルから山手線に乗り、おみやげ等が詰まった重いカバンを肩にかけ、そのまま職場に向かう。私にとっての２００９年が本格的に始動した。

　世の中もまた、景気、先行き、政局、共に先行き不透明な、混迷の一年となりそうだ。下がり続ける支持率、渡辺氏の『離党』騒動と政界再編の動き、定額給付金を巡る迷走、公明党との「すきま風」・・・と、もはや絶体絶命、年明け早々の国会でも波乱必死の麻生政権だが、このまま解散を先送りしても(大笑)、今秋には、泣いても笑っても衆議院選挙がやって来るし、結果次第では、日本の政治における、歴史的なメモリアル、転換点となることは間違いない。さらに大胆な予想をお許しいただくなら、衆院選の前哨戦ともいえる７月の東京都議選で、国政よりも先に政権交代が実現する可能性だってありうる。先の新銀行東京の件で、都議会・自・公が、このまま「自滅」への道を歩き続けるならば、ですが・・・(笑)。

　もちろん、暗い見通ししか出てこない今の状況の中で、希望を持てと言うのは酷な話かもしれない。外需頼みの日本経済にあって、最大のお得意様であるアメリカの景気が落ち込めば、国民がモノを買わなくなるのは必然だし、「２８万円カー」で注目される、インドのタタモーターズや、半導体・ディスプレイ・携帯端末分野における、韓国サムスンの台頭が象徴するように、もはや自動車・家電は、「ものづくり国家・日本」の専売特許、「伝家の宝刀」では無い。国民の七割が反対、もしくは疑念を抱いている二兆円のバラマキをするくらいなら、例えばソーラーパネルの高い技術力を生かした新たな雇用、産業の創出、仕事と住む場所を失った派遣君、自然災害で経済的に困窮している農家といった、「今まさに」困っている人たちに対して、まずは優先的に、国が「それなりの金」を出すべきではないか。ただ、莫大な借金を抱えるがゆえに、欧米諸国のような思い切った財政出動に踏み出せない日本の悩ましい実情も、よく踏まえておく必要があるが・・・。けれど、ここで不平不満ばかり言い、何もしないのか。じゃなくて、だからこそ現実と向き合う勇気と覚悟を持ち、自らに与えられた権利を行使し、自分たちの未来は自分たちで切り開くんだという意識を持つのか。ここまで来たら、ぜひとも後者の道を選択してほしい。望む、望まざるに関係なく、我々は知らず知らずのうちに「グローバル経済」に組み込まれ、「グローバル経済」が支配する社会を生きている(問題は問題として)。単に非正規雇用や大企業を悪者にしたり、「ワークシェアリング」の是非を論ずるのは簡単だが、それだけで事の本質は解決しない。「グローバル経済」とは何なのかをよく知り、その上で、非正規雇用の「暴走」を許してしまった法律の見直し、セーフティーネットの確立、産業と雇用の確保、それらに対し、きちんと予算が配分されるような仕組みの構築、何より、それをきちんと実現する(させる)ためには、どこの政党に政権を委ねるのがふさわしいのかを、我々自身がよく見極め、考えることが、今まで以上に求められている。申し訳ないけど、現代社会にあって、「みんなが豊か」で「幸福」に「勝ちまくる人生」・・・なんてありえない。だからどうするのか、何をすべきなのか、知恵を絞り、汗をかき、あらゆる道、あらゆる方向性を模索する。それが一番大切。右翼・左翼、自民・民主、共産・社民、親米・反米、嫌中・嫌韓、死刑制度に賛成、あるいは反対・・・。そんなの当たり前。仮に人が百人いれば、百通りの主義主張、意見があって当然なのだから。それはそれとして、重要なのは、相手を尊重し、互いの違いを「まずは認め」、そのうえで、立場を超えて問題を考え、時に議論を戦わせ、いざとなったら共通の目的に向かって手を結び、肩を組み合い、連帯できるかどうか。つまり、私たち日本人が、真に「成熟した国民」か否かが大いに試されているわけでもあるのだけれど。いずれにせよ、私たちの未来、この国の行く末は、私たちの意識と行動次第に掛かっている。その意味でも、まもなく正式に就任するオバマ次期大統領の手腕とアメリカの「チェンジ」を、期待と希望と祈りを込めて、見守りたいと思う。

　暮れのモデムトラブルの関係で、ご挨拶が遅れました。本年もよろしくお願いします。

※ウェブ版はこちら
http://homepage2.nifty.com/renjakudo/column091.htm

ここまで

ユーリーの徒然日記

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