2013年9月23日 (月)

どうしてアメリカには文句言わないの? 「9月9日「米国の放射性物質に係る輸入規制」が拡大された。例によって御用メディアは報道しない:兵頭正俊氏」 

※from「晴耕雨読」



(中略)・・・9月9日、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が拡大された。

例によって御用メディアは報道しない。

これまでの8県から14県に拡大された。

輸入禁止県は、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡の14県。

これでどうやってオリンピックを開くのか。

2013年6月 9日 (日)

死んでも課税?! 政府が検討 「死亡消費税」って何だ?

政府が検討 「死亡消費税」って何だ? (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/116.html

http://gendai.net/articles/view/syakai/142798
2013年6月7日  日刊ゲンダイ

<死んだ時までブン捕るアコギ>

「死亡消費税」ってご存じですか。3日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。

「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」(霞が関関係者)

 死ぬ瞬間まで消費税? すでに相続税があるじゃないか? そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

〈日本の個人金融資産の75%は60歳以上の人が、個人保有の不動産の75%は50歳以上の人が保有している〉〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、相続税には控除の制度があるので、大部分の人は相続税を払う必要はない〉――つまり、金持ち以外の老人からも、税金をブン捕ってやろう、ということだ。早い話、控除のない相続税の拡大だ。

「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよい』とも語っています。さらに死亡時に税をかければ、お年寄りが生きている間に消費するようになり、『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」(官邸事情通)

 すでに安倍政権が実施した「1500万円まで非課税措置となる孫への教育費贈与」と発想は似ている。「死亡消費税」の下地はできつつあるわけで、ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。

2013年5月 6日 (月)

東京都民&日本国民必読。「暴言」だけじゃない 猪瀬知事って、こんな人

出るわ出るわ猪瀬知事の「悪評」 (東スポ) 

2020年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事(66)が、ライバル都市のトルコ・イスタンブール批判とも取れる発言をしたと米紙「ニューヨーク・タイムズ」で報じられ、あわてて謝罪し醜態をさらした。招致に深刻な影響を及ぼすことは確実で、同氏の招致委員会会長辞任も浮上しかねない。そんな中、ここぞとばかり聞こえてくるのが猪瀬氏の“悪評”だ。就任当初から高圧的態度でマスコミからは「上から猪瀬」呼ばわり。年初には皇室勢揃いの「新年祝賀の儀」でヒンシュクを買い、宮内庁関係者を激怒させたという。

前代未聞の大失態だ。猪瀬氏は27日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、20年の五輪開催を日本と争うイスタンブールに対して「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」「トルコの人々が長生きしたいと思うなら日本のような文化を持つべきだ」などと、批判とも取れる発言をした。

国際オリンピック委員会(IOC)では行動規範で他の候補都市に対する批判・比較は禁止されている。猪瀬氏は29日は「私の真意が正しく伝わっていない」と反論したが、同紙が録音テープなど動かぬ証拠を持っていることが分かると、一転して30日に「こちらの表現不足。不適切な発言であり、訂正しておわびしたい」と謝罪した。

大手代理店社員は「招致レースは事実上、東京とイスタンブールの一騎打ちだったが、今回の問題で東京のイメージが一気に悪くなった。知事の責任は重大だ」と指摘する。

そんな中、都政担当記者の間では「やっぱり」の声が続出している。とにかく猪瀬氏の評判はすこぶる悪いのだ。

「プライドが高く、上から目線で、記者団の質問に『皆さんはご存じないかもしれないが…』と“枕詞”をつけて答えることもある。5センチ超のシークレットシューズを愛用していて『足元を含めて“上から猪瀬”だな』とよく陰口を叩かれていた。いずれこの手の舌禍事件を起こすと思いました」(事情通)

ヘビースモーカーで知られ、くわえタバコのまま都庁に入ろうとして制止されたことも。

中でも際立っている悪評は、今年の元日に皇居で開かれた「新年祝賀の儀」での出来事だ。

同儀式は天皇皇后両陛下のほか、皇太子殿下や皇族方、内閣総理大臣、衆参両院の議長らが参加する国事行為。毎年、宮殿の「松の間」で開かれ、慣習に従って厳粛に執り行われる。

「当然、神聖な場であるため出席者の行動は制限される。ケータイを取り出して写真を撮るなんてもってのほか。ところが、都知事として出席した猪瀬氏はケータイを出して、それを部屋の四方に向けていたというんです。実際に撮影していたかどうかは不明ですが、そうした紛らわしい行動自体が不適切。宮内庁関係者も『なんて不遜なヤツだ!』と激怒していた」(同)

この話を伝え聞いた一部マスコミが本人に確認したところ「そんなことしていない」と否定したというが…。

コメンテーターとして何度も出演していたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」も、いまや猪瀬氏は“NGリスト”入りだという。

テレビ関係者は「とにかく感じが悪い。『自分が正しい』というオーラを漂わせるため、共演者のウケも良くない。猪瀬氏はキャスティングしないことにしたそうだ」と明かす。

五輪招致運動に伴う都の予算はおよそ37億円。言うまでもなく、そのなかには我々の血税も含まれる。猪瀬氏の失言はそれらを一瞬にしてふいにしかねないもので、招致委員会会長辞任は避けられないだろう。

2013年3月31日 (日)

「安倍総理は憲法を何も理解せずに、無邪気かつ無責任に憲法改正を唱えているのです:小西ひろゆき 議員」 

by 晴耕雨読 




昨日の予算委員会、「個人の尊厳」、「幸福追求権」など憲法至高の価値を定めた第13条を安倍総理はその存在も、また、改めて求められても内容の説明もできませんでした。

これは、即総理辞職に値することです。

要するに安倍総理は憲法を何も理解せずに、無邪気かつ無責任に憲法改正を唱えているのです。

幾多の立法を行ってきた私の感覚では、自民党草案では第13条を改正しているのだから、誰よりも憲法改正に熱心な安倍総理は当然に現行憲法13条の存在も内容も即答出来ないとおかしい。



結局、安倍総理は、かつての憲法制定時に、日本政府の松本私案のその余りの前近代的な内容にやむなくGHQ草案を起草した外国人スタッフよりも遥かに憲法理論を勉強していない。

戦後憲法学を作った芦部先生の名前すら知らないのでは、「GHQの短期間の作成作業やら」について論評する資格すらない。

「個人の尊厳」など憲法至高の価値を定めた第13条の存在と、その内容の説明を改めて求めることを、答弁出来ない安倍総理は「クイズ」と矮小化しました。

自民党草案の空前絶後の凄まじさぶりを思うと、憲法の人権包括規定の存在とその意味を国会で問うことは私は国会議員の使命だと認識しています。

私の安倍総理への予算委員会質疑について批判して下さる全ての皆さんのかけがえのない自由と権利を守るため、国会議員として自民党憲法改正草案阻止のため力の限り闘わせて頂きます。

草案どおり第13条が改正されれば、明治憲法と同じ世界になり、もはや国民の皆さんを守る術を失うことになります。

ちなみに、「自民党憲法改正草案の第13条」は「中華人民共和国憲法第51条」と全く同じ内容と言っていいでしょう。

もし、自民党草案が成立すれば、国民の皆さんが国会議員をネットで正当に批判できない社会が実現しますが、私はそんな社会を絶対に阻止するため力の限り闘う決意です。

質問は事前通告し、また当日に資料配布もしていました。

(資料は私のHPやブログに掲載) 答弁出来なかったのは安倍総理のあるまじき無知と無責任によるものです。

同じ保守派の政治家でも、これがかつての中曽根総理なら即座に「第13条」と答弁し、その後の深い真剣勝負の議論に移れたでしょう。

2013年3月10日 (日)

”フクシマ”はチェルノブイリを越えた!! イギリスのインディペンデント誌で、バズビー博士が警告。「168倍は嘘。福島原発からのセシウムは、広島原爆の七万二千倍」

http://favstar.fm/users/hotchocolatemi/status/291792678948044801

チェリノブイリ事故を越えた福島原発事故は、広島原爆の168倍と言われていましたが、イギリスのインデペンデント誌、バズビー博士によると福島原発からのセシウム放出量は広島原爆の7万2千倍だそう。これからの被害は明らか。出来る限りの自衛をすることです。
※インディペンデントの記事 (英文)

2013年1月27日 (日)

いまこそ真摯な議論を。『ヤングマガジン』回収騒動と児童ポルノ禁止法

by 月刊「創」ブログ http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2013/01/post-180.html

2月12日発売予定の週刊『ヤングマガジン』が発売中止になった事件が波紋を広げている。当初は発売延期と言われたが、実際は発売前日に販売中止が決まったため、発送まで行われていたものを回収したわけで、出版社にとっては大打撃だったといえよう。コンビニなどで販売されてしまったものもあり、ネットでは数倍の値段で売買されている。  問題となったのは、AKB48メンバーの河西智美さんの写真で、2月4日発売予定の写真集の表紙を飾っていたものだ。ヌードの河西さんの胸を少年が手で覆っているのだが、これが児童ポルノ禁止法に触れるのではないかという騒ぎになった。10日に、写真集のパブリシティとしてスポーツ紙やネット書店の予約ページにその写真が大きく掲載されたことで、問題を指摘する声が出たらしい。 講談社が1月17日に発表した文書によると、写真集は『ヤングマガジン』編集部の企画として昨年から進められていたという。今回騒動になるまでは児童ポルノ法と結び付けて考えた関係者はいなかったわけだ。 乳首が写っていると問題ということで少年の手で覆ったのだろうが、児童ポルノ禁止法では「児童が他人の性器等に触る行為」で「性欲を興奮させたり刺激するもの」を禁止しており、乳首も「性器等」に含まれるということらしい。 この騒動については既に『女性セブン』や『週刊文春』が記事にしており、専門家のコメントを見ると、問題の写真が同法に触れるかどうか意見は分かれているが、法に触れるという見方の方が多いようだ。 今回の騒動をめぐっては、警視庁少年育成課が11日に講談社に連絡し、17日に事情聴取を行っていたことも話題になった。 『週刊文春』1月24日号は、同じAKB48の大島優子さんもかつて十代の時に水着でビデオに出演していたことを挙げ、「AKB大島優子 封印された『児童ポルノ』の過去」と問題にしている。 児童ポルノ禁止法はもともと定義が曖昧な点があって議論になってきた経緯がある。今回の騒動を機にもっと社会的議論をしてはどうだろうか。

2013年1月14日 (月)

いま、知っておいて頂きたいキーワード。『ショック・ドクトリン』と『コーポラティズム』

from ウィキペディア

ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味で、カナダジャーナリストナオミ・クライン2007年に著した本の題名に由来する。

クラインは、2007年9月The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された。

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学)ミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕拷問処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉医療教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件1989年)、ソ連崩壊1991年)、アメリカ同時多発テロ事件2001年)、イラク戦争2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ2005年)といった、政変戦争災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

※ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く [単行本]



※『コーポラティズム』とは? 




※世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】 晋遊舎新書

安部 芳裕  

米政府、安倍首相に危惧?!

米政府関係者 オバマ大統領は安倍首相より朴氏と会談優先も



日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が1月中に熱望していた訪米がオバマ大統領の日程の都合などで実現できなくなった。この裏には東アジアをめぐるアメリカの外交の機微を安倍氏が理解していないのではないかというアメリカ側の危惧があるとの指摘もある。

 そうした米国の空気をはっきり反映しているのが1月3日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事だ。

 同紙は「日本の歴史を否定する新たな試み」という見出しで、安倍首相が旧日本軍による従軍慰安婦の強制を認めた河野談話の見直しに言及していることを「右翼の国家主義者」と批判し、「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発問題などの対処に不可欠な地域の緊密な協力を脅かしている」と書いた。

 米国を代表するクオリティペーパーが同盟国の首相をここまで激しい言葉で批判するのは異例である。

 安倍首相と親交のあるマイケル・グリーン元米国国家安全保障会議上級部長は、NYTの報道を「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と産経新聞で解説したが、牽強付会すぎる。第一、朝日も毎日もそんな記事を書いていないのである。

 米国政府関係者は、オバマ政権が安倍首相を信頼しきれていないのは理由があると明かした。

「オバマ政権は安倍首相が先頭に立ってタカ派発言を続けることを危惧している。仮に、安倍政権が河野談話を修正した場合、日本と韓国の関係が悪化し、極東の安全保障に重大な危機が生じる。オバマ政権は明確な形で抗議声明を発表せざるを得ないだろう」

 そしてこう付け加えた。

「韓国の朴槿恵・次期大統領も訪米を希望している。事と次第によっては、オバマ大統領は安倍首相より朴大統領との首脳会談が先になるかもしれない」

 そうなれば、「民主党によって傷つけられた日米同盟の強い絆を取り戻す」と大見得を切った安倍首相は赤っ恥をかかされる。

※週刊ポスト2013年1月25日号

__________________________________________

※関連ポッドキャスト

安倍政権に海外メディアが牽制を始めたぞ?!

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/konishi20130108.mp3

2012年12月24日 (月)

『我が国は、廃藩置県ならぬ廃県置州を行うべき』

(中略)・・・

廃県置州とは、詰まりは効率化です。
県を無くし、より大きな行政単位にする事で、無駄を省くのですよ。

交通にせよ、情報にせよ、廃藩置県が行われた時代とは異なります。新幹線や飛行機を用いれば、容易に遠方まで行けます。電話やネットを用いれば、遠方の人間と共に仕事が出来ます。そう、今は世界が小さく成ったのです。
ですから、自治体を大きく出来る訳で。

自治体を統合し効率化すると言う事は、公務員や議員も大幅に減らせると言う事です。
あるいは、余った公務員を用いて新たな行政サービスを展開可能・・・と考えても良いでしょう。
人件費削減にせよ、行政サービスの発展にせよ、悪くない話でしょう。

2012年12月 9日 (日)

衆院選。”自民党がリード”している「理由」とは・・・。

安倍さん、足元が危なくないか


自民党圧勝、過半数街道をまっしぐらに進み、絶好調にみえる安倍総裁ですが、序盤で力みすぎたのか声も枯れ、お気の毒な限りです。

「取り戻す」の連呼で、政権を取り戻すことも視野に入ってきたようですが、「躍進間違いなしの自民党の足を引っ張る影がふたつ」と、やまもといちろうさんやツイッターで指摘がなされているように、主張の柱のひとつである肝心の自主憲法制定に関して、片山さつきさんや西田昌司さんの発言はかなり微妙です。
片山さつきさんは、発信力があるので良しにつけ悪しきにつけ印象に残ってしまいますが、年金の紙の記録台帳とコンピュータデータの突合問題で、朝までテレビだったでしょうか、システムの構築によって、いかにも短期間で解決できると例の調子の強気発言で野党からの攻撃をかわしていたシーンがいまだに脳裏から離れません。少しでもシステムに知識があればありえないことで、やはり結果はできずじまいで、いまなお尾を引きずっている状態です。知識がないか、ご本人も騙されていたのか、わかっていてその場逃れの嘘をついていたかの何れかでしょう。さらに逮捕歴で凄まじい人がトップの団体から支援を受けているという話がネットに流れているのも気持ち悪いことです。その団体名でいろいろ検索してみれば片山さつきさんにたどり着くと思います。

今回の自民党の上手さは、民主党への失望感の深さを利用して、自らの過去隠しに成功していることです。極みはリーマンショックの前後で政権実績を比較するという禁じ手をやっていたのですが、今日は野田さんや鈴木宗男さんからアンフェアだと指摘されていました。やはり議論はフェアでないといけません。

コマーシャルではなんとでも言え、自民党は、政権担当能力があり、「日本を取り戻す」とかつての好景気の再現をにおわすかのようなイメージづくりに成功していますが、安倍さんを支える舞台裏の危うさをどこまで隠し通せるのか、やがては問題になってきそうです。

原発のゆるゆるの行政について重い責任があるはずの電力族の重鎮が重要ポストに入っていたり、談合問題で問題となった人が国土強靭化に関わっていたり、農水省のいわゆる自給率のトリックをご本人はわかっている節があるにもかかわらず、その洗脳に一役買っている人とか、いやはや魑魅魍魎の世界を感じさせます。

そのことはおいておくとして、選挙戦が始まって、テレビで既成政党のテレビCMが目立つようになりました。インターネットにも広告がでています。そうであるにもかかわらず、インターネットでの主張は駄目だというのは、違和感があるだけでなく、まったく道理が通りません。

民は之に由らしむべし。之を知らしむべからずで、どうせ国民は理解できないのだから、もっぱら「洗脳スべシ」ということでしょうか。テレビコマーシャルは、送るメッセージに限界があり、どうしてもイメージによる選挙になってしまいます。イメージ選挙をやっているような日本の状況ではないはずです。
ネットは、政党や国民がどのような主張をしているかを知りたい人が自ら訪問し情報を得るので、テレビのようには一方的な情報操作にはなりません。しかも費用も安くつきます。これほど国民の知る権利を低コストで実現できるメディアはないと思うのですが、ほんとうに不思議です。

地方偏重の政治で、地方にバラまき、それがかえって地方の活力をもそいできただけでなく、日本の政治を駄目にしてきた根っこには、一票の格差があると思っていますが、その違憲状態の一票の格差を残したまま選挙を行い、さらにネット選挙も解禁できない人たちが、成長戦略を語るというのも違和感があります。
デジタル革命、インターネット革命、都市間競争の潮流は、どのような成長戦略を描くにしても、いずれも関係してくるはずなのですから。ほんとうに政治家って不思議な人たちです。

より以前の記事一覧

アウト・オブ・コントロール 福島原発事故のあまりに苛酷な現実

みんなで決めよう「原発」国民投票

アメリカに潰された政治家たち

「私はこうして冤罪をつくりました」

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