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2013年1月27日 (日)

いまこそ真摯な議論を。『ヤングマガジン』回収騒動と児童ポルノ禁止法

by 月刊「創」ブログ http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2013/01/post-180.html

2月12日発売予定の週刊『ヤングマガジン』が発売中止になった事件が波紋を広げている。当初は発売延期と言われたが、実際は発売前日に販売中止が決まったため、発送まで行われていたものを回収したわけで、出版社にとっては大打撃だったといえよう。コンビニなどで販売されてしまったものもあり、ネットでは数倍の値段で売買されている。  問題となったのは、AKB48メンバーの河西智美さんの写真で、2月4日発売予定の写真集の表紙を飾っていたものだ。ヌードの河西さんの胸を少年が手で覆っているのだが、これが児童ポルノ禁止法に触れるのではないかという騒ぎになった。10日に、写真集のパブリシティとしてスポーツ紙やネット書店の予約ページにその写真が大きく掲載されたことで、問題を指摘する声が出たらしい。 講談社が1月17日に発表した文書によると、写真集は『ヤングマガジン』編集部の企画として昨年から進められていたという。今回騒動になるまでは児童ポルノ法と結び付けて考えた関係者はいなかったわけだ。 乳首が写っていると問題ということで少年の手で覆ったのだろうが、児童ポルノ禁止法では「児童が他人の性器等に触る行為」で「性欲を興奮させたり刺激するもの」を禁止しており、乳首も「性器等」に含まれるということらしい。 この騒動については既に『女性セブン』や『週刊文春』が記事にしており、専門家のコメントを見ると、問題の写真が同法に触れるかどうか意見は分かれているが、法に触れるという見方の方が多いようだ。 今回の騒動をめぐっては、警視庁少年育成課が11日に講談社に連絡し、17日に事情聴取を行っていたことも話題になった。 『週刊文春』1月24日号は、同じAKB48の大島優子さんもかつて十代の時に水着でビデオに出演していたことを挙げ、「AKB大島優子 封印された『児童ポルノ』の過去」と問題にしている。 児童ポルノ禁止法はもともと定義が曖昧な点があって議論になってきた経緯がある。今回の騒動を機にもっと社会的議論をしてはどうだろうか。

2013年1月14日 (月)

いま、知っておいて頂きたいキーワード。『ショック・ドクトリン』と『コーポラティズム』

from ウィキペディア

ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味で、カナダジャーナリストナオミ・クライン2007年に著した本の題名に由来する。

クラインは、2007年9月The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された。

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学)ミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕拷問処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉医療教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件1989年)、ソ連崩壊1991年)、アメリカ同時多発テロ事件2001年)、イラク戦争2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ2005年)といった、政変戦争災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

※ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く [単行本]



※『コーポラティズム』とは? 




※世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】 晋遊舎新書

安部 芳裕  

米政府、安倍首相に危惧?!

米政府関係者 オバマ大統領は安倍首相より朴氏と会談優先も



日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が1月中に熱望していた訪米がオバマ大統領の日程の都合などで実現できなくなった。この裏には東アジアをめぐるアメリカの外交の機微を安倍氏が理解していないのではないかというアメリカ側の危惧があるとの指摘もある。

 そうした米国の空気をはっきり反映しているのが1月3日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事だ。

 同紙は「日本の歴史を否定する新たな試み」という見出しで、安倍首相が旧日本軍による従軍慰安婦の強制を認めた河野談話の見直しに言及していることを「右翼の国家主義者」と批判し、「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発問題などの対処に不可欠な地域の緊密な協力を脅かしている」と書いた。

 米国を代表するクオリティペーパーが同盟国の首相をここまで激しい言葉で批判するのは異例である。

 安倍首相と親交のあるマイケル・グリーン元米国国家安全保障会議上級部長は、NYTの報道を「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と産経新聞で解説したが、牽強付会すぎる。第一、朝日も毎日もそんな記事を書いていないのである。

 米国政府関係者は、オバマ政権が安倍首相を信頼しきれていないのは理由があると明かした。

「オバマ政権は安倍首相が先頭に立ってタカ派発言を続けることを危惧している。仮に、安倍政権が河野談話を修正した場合、日本と韓国の関係が悪化し、極東の安全保障に重大な危機が生じる。オバマ政権は明確な形で抗議声明を発表せざるを得ないだろう」

 そしてこう付け加えた。

「韓国の朴槿恵・次期大統領も訪米を希望している。事と次第によっては、オバマ大統領は安倍首相より朴大統領との首脳会談が先になるかもしれない」

 そうなれば、「民主党によって傷つけられた日米同盟の強い絆を取り戻す」と大見得を切った安倍首相は赤っ恥をかかされる。

※週刊ポスト2013年1月25日号

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※関連ポッドキャスト

安倍政権に海外メディアが牽制を始めたぞ?!

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/konishi20130108.mp3

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