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2012年11月18日 (日)

投票する前に知っておくべきこと。『財務省と財界が「野田総理」を待望する理由&野田政権失速に動じぬ財務省 エサまかれ利用される政治家』

◆財務省と財界が「野田総理」を待望する理由



「菅抜き・非小沢」で野田佳彦首相。これが財務省が待望する次期政権の姿である。
財務省は全力で政治家・野田氏を支えなければならない。「今年は大きな節目になる。特に大事なのは、社会保障の安定強化と消費税を含む税制抜本改革の一体的実現だ。覚悟は持っている。政治生命を懸けて実現する。みなさんとしっかり作戦会議をしながら、何としても実現したい」


1月5日、野田財務相が行った年頭訓辞の言葉に勝栄二郎事務次官以下、財務省幹部は酔いしれた。これは次期首相への立候補宣言だ。


自民党政権時代、財務相(旧蔵相)は首相への登竜門であり、官庁の中の官庁と呼ばれる財務省(旧大蔵省)と手を結ぶことが政権運営の肝だった。野田氏の年頭訓辞は、今も財務省内に崇拝者の多い、消費税生みの親、竹下登元首相の気迫を思い起こさせた。増税から逃げない姿勢こそが財務省が理想とする首相像だ。



2009年9月の民主党政権誕生後、財務省が手塩にかけた政治家が「野田佳彦」である。鳩山内閣で財務副大臣に就き、菅内閣で財務相に昇格した。野田氏は政権交代以降、最も長く一つの省庁、財務省に留まっている政治家である。


松下政経塾1期生で千葉県議を経て国政を志した経歴は、どちらかと言えば党人派であり、政策通とは言い難いが、今や民主党きっての財政通、財政再建派となった。


ある財務省有力OBは「政権交代時、財務省は大臣に恵まれたが、何よりも幸運だったのは、藤井氏が副大臣に野田氏を連れてきたことだ」と語る。脱官僚を掲げる民主党政権誕生に霞が関は緊張感に包まれたが、財務省は大蔵官僚出身の藤井裕久氏を迎え、丹呉泰健次官(当時)ら幹部の頬は緩んだ。だが、逆に野田氏には「丹念にお育て申し上げないといけない」と緊張感を抱いていた。


反小沢の姿勢が災いし、副大臣に甘んじたが、党内では「花斉会」を率いる派閥の領袖。派手さはないが、将来の首相候補の一人だった。


財務省で予算編成を統括する主計局担当となり、勝主計局長(当時)らが教育係を務めた。事務方の話に真摯に耳を傾け、専門知識を次々と吸収、日銀の金融政策決定会合にも出席するなど経験を積んだ。09年11月には、英セントアンドルーズで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に財務相代理として副大臣では異例の出席を果たし、国際舞台も踏んだ。予算編成では、各省との折衝で前面に立ち、「税制は古本伸一郎政務官、予算は野田副大臣の頑張りが大きい」と省内で評価を高めた。財政、金融、国際会合、省庁折衝と英才教育が施されてきた。


財務省に限らず、有望と見込んだ政治家をシンパに育てるのは霞が関の習わしである。約15年前、財務省が将来の財務相、さらには首相候補と見込んだ政治家は梶山静六官房長官(当時)門下で頭角を現した与謝野馨氏だった。その与謝野氏は政権交代後、訪れた財務省幹部に「野田を大事にしろ」と語ったという。


財務省シンパ・財政再建派の系譜は、竹下氏から与謝野氏へ、与謝野氏から野田氏へと引き継がれ始めている。菅直人首相の退陣表明後、後継候補に名前が挙がるや、小沢グループを中心に「増税マニア」「財務省の組織内候補」「財務省の操り人形」と野田批判が起きるのはある意味では当然と言えた。


「前原ではなく野田だろう。首相判断がふらつくようでは経済復興は期待できない」(財界関係者)


野田待望論は財界にも広がる。前原誠司前外務相は人気は高いが、八ツ場ダム建設中止や日本航空支援問題、尖閣諸島沖漁船衝突事故など、いずれも独断で目算なく行動し深みにはまった。これでは戦後最大の国難に対処できないというのが財界と霞が関の共通認識だ。


慎重すぎて面白みがないとも言われるが、野田氏の安定した国会答弁と記者会見の受け答えは周囲に安心感を与える。発言が二転三転したり、言を左右にすることもない。財界幹部は「脱官僚・政治主導ごっこは限界。次の首相には官僚を使いこなす能力が求められる」と指摘する。
財務省も財界も菅首相を完全に見限り、仙谷由人官房副長官の動きに合わせ、それぞれに思惑を抱き、野田支持で走り出した。

◆野田政権失速に動じぬ財務省 エサまかれ利用される政治家

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121108/plt1211080708000-n1.htm

消費税法案成立後、野田民主党政権は急速に力を失っている。事実上、財務省野田政権を誕生させ、支えてきたが、これで用済みだろう。政治家は国民からみて使い捨てというなら、政治家としても本望であるが、霞が関では官僚にとっての使い捨てというのが常識だ。

また、特例公債法案や予算編成など問題が山積する一方、経済成長重視の安倍晋三自民党総裁、消費税の地方税化や地方交付税制度の廃止を掲げる日本維新の会、そして石原新党も今後の政局でカギを握りそうだ。大きな政界再編が起こりそうな状況下で、財務省はいま何を考え、どのような動きをするのか。

財務省は予算編成を行う省庁であるので、時の政権と密接な政治関係を持たざるを得ない宿命がある。そのために、財務省は実力政治家が政権につく前から濃密な人間関係を築いている。それは、どのような人が政権についても対応できるようにするためだ。

財務省キャリアであれば、予算の説明などで政治家との接触は多い。課長補佐までは、マスコミや政治家の説明に同行することもあるが、部内のペーパー書きが多い。しかし、課長以上になったら、役所外での説明・説得がほとんどである。要するに、役所内の課長席にいつもいるような課長は財務省では能力がないということだ。

こうした過程で、政治家との人間関係も作り上げていく。そのきっかけになるのは財務省が官邸といくつかの省庁で持っている「秘書官ポスト」だ。

各省は自省の秘書官ポストを持っているのは当然だが、財務省の場合、官邸の首相、官房長官、副長官の他、金融庁などの秘書官ポストを持っている。有力政治家であれば、こうしたポストを経験しているので、ここで財務省の網にかかる。

そうでなくても、予算関係で、政治家の個人的な勉強会に呼ばれることや、個人的な「レク」も依頼されることもある。政治家で財務省官僚を一人も知らないという人はいないはずだ。

そうしていくうちに、あの政治家にはあの財務省官僚が張り付いているという関係になる。こういう意味で、財務省は人的な関係をベースとする下準備ができているので急に慌てない。

動きがあるのは政治家の方だ。民主党への政権交代直前に、浮足立つ民主党を財務省は利用した。小泉政権の政策金融の完全民営化を民主党を使ってひっくり返したのだ。

今も、政権に返り咲きたい自民党に「国土強靱化」などのバラマキの動きがあるのをうまく使って、自民党議員との内々の接触を重ねているという話だ。自民党なら昔のよしみがあるので、エサさえまけばうまく「使える」と財務省は踏んでいるのだろう。

こうしていくうちに、政権交代になっても、よほど信念、覚悟がある政治家でなければ、予算編成スケジュールを熟知し、そのロジ(兵站)で政治家をコントロールする財務省の掌の上で踊るしかない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

「大同団結」という名の野合!! 日本維新の会と太陽の党が合流

◆日本維新の会と太陽の党が合流? 野合の象徴!

from BLOGOS 





日本維新の会(代表橋下徹氏)と、太陽の党(代表石原慎太郎氏)が正式に合流するそうです。
太陽の党を解党して日本維新の会に合流し、石原慎太郎氏が代表となる、これほどの野合がありましょうか。
先般、橋下氏は、政党が合流するのは、カネの力か、政策などの一致かのどちらかと言っていましたが、さて、橋下氏にとってはどちらなのでしょう。

私は、政策は似通っているようで似ていないと思っていました。

維新とか、日の丸・君が代などの復古的なところでは似通っていますが、しかし、本気で王政復古を考えている超反動の石原氏と、日の丸・君が代を自分の権威付に利用し、国民支配の道具と割り切る橋下氏。

石原氏が尖閣問題を引き起こし、もしかすると頭の中では大東亜共栄圏再興などと考えているかもしれない超反動の石原氏と、尖閣など経済問題に比べれば対した問題とは考えていない橋下氏とでは、実は似て非なる政策でした。


 政策合意は、報道によれば次のようなものです。(朝日新聞2012年11月17日より)
 
「強くてしたたかな日本をつくる」

1 中央集権体制の打破
 地方交付税廃止=地財制度廃止、地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設、消費税の地方税化、消費税11%を目安(5%固定財源、6%地方共有税《財政調整分》)

2 道州制実現に向けて協議を始める

3 中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する

4 社会保障財源は、地方交付税の廃止分+保険料の適正化と給付水準の見直し+所得税捕捉+資産課税で立て直し

5 自由貿易圏に賛同しTPP交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する

6 新しいエネルギー需給体制の構築 

橋下氏は、TPP参加を公約にしたり、尖閣に経済価値を置かない姿勢は、財界の意向に沿ったものです。財界は、決して石原氏のような王政復古そのものを目標とはしていません。

むしろ、TPPに反対な石原氏に近いのは、安倍晋三自民党総裁でしょう。

以前、首相のとき、復古的な政策をとり、財界から失望を買ったのが安倍晋三自民党総裁でした。
 

そのような実は似て非なる政策であるにもかかわらず合流したのは、もちろん野合です。

TPPについても「参加」とはなっていますが、協議の結果、国益に反する内容であれば反対、とどちらにでもとれるようになっています。 

但し、以下の点は、要注意です。

両者に共通している中央集権体制の打破とか、道州制というのは、要は、小さな政府を志向するもので、かといって地方自治を充実させるためのものではありません。過疎地域を切り捨てるための政策であり、道州制はその手段です。中央対地方という概念で考えると、とんでもない間違いを起こします。

あくまで、都市部 対 過疎地域 さらには、都市部の中でも、 一部の富裕層 対 その他中間層以下 の対立構造であり、その中で、石原氏も橋下氏も、都市部、しかもその富裕層の利益を代弁しているということです。決して、中央対地方のような大きな枠組みではないのです。

都市部の富裕層のための政治は、財界の意向そのものでもあります。
 

このような利益の代弁は、実は、先日、行われた米国の大統領選挙とも同じ構造です。ただ違うのがロムニー氏が露骨に富裕層の利益を代弁したのに対し、橋下氏や石原氏は、生活保護受給者を叩くというような卑劣な方法により、自分たちの本音を露骨に出すことなく、あたかも正義者面をしている点が大きな違いです。
 

しかも、両者ともども9条「改正」論者であり、目指すべき方向は、「富国強兵」です。中央集権体制の打破と言いながら軍事力を強化するということは、夜警国家さながら国家権力自体は強まる方向で再編されます。中央権力の抑制が目的ではないということに注意が必要です。
(但し、尖閣問題で一戦を交えたいかどうかは別。また同様に軍隊保持の目的も、かなり違います。)

橋下氏にとっては、日本維新の会が支持率を低下させている中、関西圏では、一応の支持率は保っているものの、東日本では明らかに低調です。

石原氏にとってみれば、本来であれば引退すべき年齢に達した人たちの集まりに過ぎず、もはや時間も体力も残されてないような集団であり、独自の構想を立ち上げてはみたものの、先の見通しなどありません。
また、橋下氏にとっても、石原氏にとっても準備が間に合わない状態での総選挙ですから、野合せざるを得ないというのが現実です。

そのような中で、橋下氏にとっては、石原氏の考えているような超反動的な王政復古などできようはずもなく、また、遠くない時期に「引退」は間違いない石原氏ということで、石原氏との合流を割り切っているのでしょう。

このような野合集団などに、何もできるはずもありませんし、何もやってもらいたくもありません。
どちらも、弱いものイジメの利益代表です。
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◆維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える

(東京新聞)

「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 

石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。

橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。

両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。

この日、維新と、みんなの党(渡辺喜美代表)、減税日本(河村たかし代表)は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。

合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。平沼氏は同日の記者会見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っていることをうかがわせた。急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。

2012年11月11日 (日)

住民投票における「世界の常識」。「日本の非常識」。

◆米2州で大麻合法化、同性婚も3州で承認 6日の住民投票で

米国で6日、大統領選に合わせ各州で合計170を超える住民投票が行われ、全米で初めて嗜好(しこう)用のマリフアナ(乾燥大麻)使用を認める提案が2州で承認されたほか、3州で同性婚が承認された。

 医療用に加え嗜好用のマリフアナ使用が認められたのは、コロラド(Colorado)とワシントン(Washington)の2州。コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー(John Hickenlooper)知事は、「投票者たちは考えを示した。われわれはかれらの意志を尊重しなければならない」としつつ、「連邦法では依然、大麻は違法薬物として禁じられている」と注意を促した。

 また、再選を果たしたバラク・オバマ(Barack Obama)大統領が選挙前に支持を表明した同性婚については、メーン(Maine)、メリーランド(Maryland)、ワシントン(Washington)の3州で住民投票が行われ、その全てで合法化が承認された。メーン州では2009年の住民投票で否決されたが、今回は賛成が53%で反対の47%を上回った。住民投票による同性婚の合法化は米国初。

 同性婚は連邦法では認められていないが、コネティカット(Connecticut)、アイオワ(Iowa)、マサチューセッツ(Massachusetts)、ニューハンプシャー(New Hampshire)、ニューヨーク(New York)、バーモント(Vermont)の6州とワシントンD.C.(Washington D.C.)で既に合法化されている。

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エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に(8月26日付・読売社説)



国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。


東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

2030年の電源に占める原子力発電の比率を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。11回の「意見聴取会」と「パブリックコメント(意見公募)」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発0%」の支持が最多だった。

ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、人数も約300人と少なかった。

政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発0%」の支持は、討論前の41%から討論後は47%に上昇した。エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に8割に達したことが影響したようだ。

ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。
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・・・・最近になって読売新聞で頻繁に使用されるのが肯定に「決められる政治」、否定に「ポピュリズム」という2つの標語である。

具体的には、消費税増税法案の成立を「決められる政治」と国民に向けて賞賛して報じて、2030年の原発比率で原発0%を「ポピュリズム」と国民に批判して報じていることである。

これで読売新聞は、国民の民意と違う政策を実行すべきとする場合は「決められる政治」を使い、国民の民意と同じ政策を実行すべきでないとする場合は「ポピュリズム」を使うのである。

そして、国民に「決められる政治」は正しいイメージ、「ポピュリズム」は悪いイメージとの印象を植え付けようとしているのである。

(中略)

今回の読売新聞社説を含め原発肯定論に決定的な落ち度がある。

それは、もし日本で再び原発事故が起こった場合に日本はどうなるのかという最悪のシナリオの提示をしていないことである。

原発ゼロの場合には、「日本経済が失速する」「失業者が増える」「貧困拡大を招く」「安定供給ができない」「地球温暖化防止を妨げる」など様々なシナリオを提示しているのである。

にも関わらず、国民の過半数が原発ゼロを選択した理由は、福島原発事故により立地自治体に住む住民への被害状況を見て、絶対に原発事故を起こしてはいけないと考えたからであろう。

いざ原発事故となれば何人の日常を奪うのかを考えたからであろう。

つまり、原発事故で死者が出ていないとか、放射能による被害が出ていないとか、風評被害だけで実害ではないとかの言い訳は通用しない。

福島原発事故で何万人もの生活を奪ったという結果が出たのである。

そして、いくら原発が安全を謳ったところで絶対がないということは、今回の福島原発事故以降の対応で十二分に認識したのである。

(中略)


本来なら国民の多数が原発ゼロを選択すれば、既存メディアは経済が失速しないために、失業者が増えないために、貧困拡大に繋がらないために、安定供給できるために、地球温暖化防止になるために、様々な情報を提供していくのが役割ではないのだろうか。



原子力ムラ御用紙の読売新聞が支離滅裂、国民意見聴取で原発ゼロが多数の結果に大衆迎合とダメだし

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・・・住民投票と言うと、いまだに「ポピュリズムだ」「衆愚政治だ」というふうに批判する向きがありますが、先進各国では三十年以上前に問題外になった愚論です。住民投票は「世論調査に基づく政治的決定」ではありません。数ヶ月後の住民投票に向けて、公開討論会やワークショップ等を繰り返し、一部は法令を通じて行政や企業や学者などに情報を出させます。加えて、主要な論点ごとに対立的な立場の専門家を呼んで、市民が意見を聴取し、市民が質疑応答します。そして最後に専門家を排除して当事者である住民たちが決めます。つまり住民投票はワークショップや公開討論会の組み合わせで考えられるべきものです。これが国際常識です。

・・・ 日本に住民投票制度が根付いていれば「目から鱗」的なことだらけでしょう。「絶対安全神話」も「いつかは回る核燃サイクル神話」も「電力が足りないから計画停電」もあり得ないことが一瞬で判ります。〈事実〉だけでなく〈価値〉についても「目から鱗」だらけでしょう。昨今話題の大飯原発再稼働を巡る「大規模停電か原発再稼働かの二者択一」もあり得ないことが一瞬で判ります。国際標準の議論はこうです。大規模停電は「規定可能なリスク」つまり対処が可能であり、原発事故は「規定不能なリスク」つまり予測不能・計測不能・収拾不能です。たとえ民主的手続きを経た決定であれ、停電と再稼働を二者択一にして再稼働を選ぶことは、非倫理的で許されない。ドイツのメルケル首相が招集した原子力倫理委員会は現にこうした結論を出し、原発にブレーキをかけたのでした。 

・・・〈巨大なフィクションの繭〉問題はかくも根深い日本的な組織文化の問題です。文化そのものを一朝一夕に変えることはできません。文化(心の習慣)が行為の配置をもたらし、行為の配置に対する適応が文化(心の習慣)をもたらす、という循環が回っているからです。でも、逆にいえば、文化(心の習慣)はこうした循環の回り方を変えることで---例えば適応対象となる行為の配置を変えることで---変えられます。だから僕は、人々が前提とする行為の配置を変えるべく、住民投票と公開討論会ないしワークショップの組み合わせを提案しているわけです。これは、愚昧な論壇誌にあるような「日本も組織文化を変えるべきだ」といった単なる「祈り」とは異なる、具体的な処方箋になります。 

・・・こうした提案に対して必ず出てくる批判の、第一が「住民投票は議会軽視だ」で、第二が「住民投票は国策になじまない」という批判です。欧州でもかつてそうした議論がありましたが、いまや馬鹿げた議論です。第一の批判に反論すると、福島第一原発の双葉町議会も福島県議会も現に〈巨大なフィクションの繭〉を破れず、「絶対安全神話」や「核燃サイクル神話」を信じ込んで、国内外に恥を晒しました。議会がこうした赤っ恥を晒さずに済むように、むしろ住民投票と公開討論会ないしワークショップの組合せが議会をアシストするのです。例えば住民投票に先立つ公開討論会やワークショップで行政や事業者や専門家から引き出された数多の情報は、議会での討論がそのまま引き継げるものです。

・・・第二の国策云々という批判も、所詮は「国策を決定するのは国の議会(国会)だ」という発想です。昨今の国会の体たらくは見るも無惨ですが、それを横に置いても、双葉町議会や福島県議会と同じく、国会もまた〈巨大なフィクションの繭〉を破れませんでした。僕は憲法改正をして一足飛びに国民投票に向かうことには反対ですが、各自治体における住民投票と公開討論会ないしワークショップの反復を通じて地方レベルから〈巨大なフィクションの繭〉を破る動きが積み重なれば、必ず国会での議決にプラスになります。それによって、「絶対安全神話」や「核燃サイクル神話」の如き日本にしかない馬鹿げた神話の上で国会運営を続けてきたという国際的な恥晒しを、回避することができます。

自治創造学会シンポジウム(2012年5月11日)での宮台発言です。 from MIYADAI.com



※関連ポッドキャスト
大統領選に隠れたもう1つのアメリカ~大麻、同性婚

2012年11月 4日 (日)

「決断できない」政権と、「決断できない」地方自治体・・・。『大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到』

◆from 臼蔵の呟き

民主党政権が行った判断に対して、大間町に抗議行動が集中しているとの報道です。民主党政権の場当たり的、無責任な判断が、混乱を助長しています。同時に、大間町が自らの自治体の政治的課題として、議会、町民が判断しなければならない課題です。民主党政権が判断し、許可しようとも自治体としての判断、容認がなければ、電源開発の工事再開は出来ません。その点では、町としての判断をあいまいにしていることにも問題があります。

海を隔てた函館市、北海道側周辺自治体の工事再開差し止め提訴などはきわめて当然の行動であったと思います。そのような周辺自治体の不安を無視した、大間原発工事再開は非常に問題があります。原子力事故が起きれば、福島県全体が放射能に汚染され、避難をせざるを得なくうなるわけで、立地自治体以外は関係ないとの態度は許される範囲の政治判断ではないと思います。

また、11年3月福島第一原発事故調査、原因追及をあいまいにしたままであり、政権の政治決断で再開するような課題ではありません。事故要因の追跡、分析は、科学技術の問題であり、第三者機関、公平な調査、評価が出来るような科学者集団による判断が優先されるべき課題です。それらがあいまいな中での、工事再開判断自身が問題です。

また、大飯原発以外の全ての原子力発電所が停止している中でも電力受給は間にあっているわけで、新設工事を急ぎ行うことは不要です。また、新設することで原子力事故の可能性、危険性を更に増大させることになります。次の世代が安心して暮らせる社会、地域をつくるうえでも工事再開は中止すべきです。

◆大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121104t23015.htm

電源開発(Jパワー)による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。

同町企画経営課には、Jパワーが工事再開を発表した10月1日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日10件以上」(担当者)の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。


町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。


電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。長い人では電話で2時間もしゃべり続けるという。


担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。

同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。


Jパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」(大間現地本部総務・広報グループ)という。

※関連サイト

大間町ホームページ

むつ市ホームページ

RFS リサイクル燃料貯蔵㈱ ウェブサイト (むつ市に本社がある、リサイクル燃料備蓄センターを建設している会社。株主は東電と、日本原子力発電)

大間原子力発電所に対する対応 函館市ホームページ
 

映画『ミツバチの羽音と地球の回転』ウェブサイト


”脱原発先進国”ドイツから、日本が真に見習うべきこと。

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アウト・オブ・コントロール 福島原発事故のあまりに苛酷な現実

みんなで決めよう「原発」国民投票

アメリカに潰された政治家たち

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