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2012年9月30日 (日)

”マグロ”で有名な町、大間。そこで建設中の『原発』工事再開決定。一方、”おとなり”の北海道・函館市は猛反対!!

◆大間原発 建設再開へ 「新増設せず」骨抜き 東京新聞 2012年9月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092902000100.html

電源開発(Jパワー)は二十八日、中断している大間原発(青森県)の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府(経済産業省など)は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。

Jパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。

「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。
 会見から一週間。何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。

それどころか「枝野氏の発言はそのような(新増設計画を中止させる)趣旨ではない」と、枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。

さらにおかしいこともある。規制委の田中俊一委員長は、政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、計画のより分けは政府の仕事だと明言した。しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。

規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。

本紙の調べで、Jパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。

こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。

◆函館:大間原発工事 再開反対デモ 函館で市民100人 毎日新聞

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120921hog00m010002000c.html


脱原発を訴える函館市民らが21日、函館市であんどんを持ってデモ行進した。政府が大間原発5件(青森県大間町)の工事再開容認発言後、初めての大規模な集会。市民約100人が大間原発5件建設阻止を訴えた。

 集会は、首相官邸前で毎週金曜日に開かれている脱原発デモに呼応し、7月に始まった。参加者は「怒」などと書かれた手作りのあんどんを持ち、市役所から1キロ余り離れた金森赤レンガ倉庫まで行進。「大間原発5件、支離滅裂」、「核燃料サイクル、本末転倒」などの掛け声を上げた。

 中心メンバーのピーター・ハウレットさん(57)は「大間を止める運動は重大な局面に差し掛かっている。いまこそ力の結集を」と訴えた。

2012年9月23日 (日)

反日デモならぬ”自宅デモ”も!! 民主党代表選 野田氏再選 & 野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目

【代表選挙】野田佳彦代表を再選

(by 民主党ウェブサイト)

http://www.dpj.or.jp/article/101460/%E3%80%90%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%91%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%86%8D%E9%81%B8


(中略)

(野田代表は)・・・初めて民主党代表選に挑戦した際「みせかけのチームワークはやめよう」と主張したこと、昨年の代表選の決選投票で当選した際「ノーサイドにしましょう、もう」と訴えたことも振り返り、「チームワークのいい民主党を目指してきたつもりだが、結果的にはご心配をおかけする状況となった」と反省。「その責任の重さをあらためて痛切に感じながら、一人ひとりの力は素晴らしい民主党をもう1回日本を元気にするための戦闘集団に変えていくためのチーム力の強化を目指していきたい」と述べた。

(中略)

(また野田代表は)・・・「私心はまったくない。心からこの日本と国民を愛している。そのための決断を皆さんと一緒に知恵を出しながらしていく、そうした思いのもとで頑張っていく」「目指しているのは子どもの笑顔が広がる国、お父さんお母さんの笑顔が広がる国、おじいちゃんおばあちゃんの笑顔が広がる国、そういう国を皆さんといっしょにつくりたいと思う。ぜひ、すべての皆さんの力を政権運営に、党運営に結集していただけるように心からお願いする」と訴えた。


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◆野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目

by 日刊ゲンダイ 2012年9月20日掲載

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000175795/1.htm


<自宅にもデモをかけられ…>

 野田首相は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。

19日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田が登場すると、「帰れ!」「人殺し!」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。

「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も警戒しなければならない。それで、大阪と福岡で行われた演説会も屋内開催になったのです。しかし、自民党総裁選が各地で街頭をやっているのに、民主党が1回もやらないのでは批判されると中央選管から泣きつかれ、急きょ投票2日前の街頭演説会となった。新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道があって安全ということで、総理も納得してくれました。警視庁とも相談し、警備しやすい安全な場所を選んだのですが……」(官邸関係者)

“演説力”が自慢の野田にしては意外な気もするが、街頭演説は首相就任後これが初めて。昨年12月に新橋駅前で予定されていた街頭は、直前に北朝鮮の金正日総書記死去の一報が入って取りやめになった。

 今回は万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が演説を終えても拍手は皆無。怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野田も涙目になっていた。これがトラウマになり、二度と人前に出てこられないんじゃないか。最初で最後の街頭演説かもしれない。

「右からも左からも、これだけ攻撃される首相は珍しい。最近は、千葉県の野田首相の事務所や自宅でも『落選デモ』が数回にわたって繰り広げられています。首相の自宅前をデモ隊が通るなんて、自民党政権では考えられなかったこと。かつて渋谷区松濤にそびえる麻生元首相の豪邸を見にいこうとした市民団体は、渋谷駅前のハチ公広場からスクランブル交差点を渡ったところで止められ、3人が逮捕された。警察も、野田政権は長く続かないと考えているのでしょうか。もはや政権の体をなしていません」(ジャーナリストの田中龍作氏)

 こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。民主党が国民から見放されるのも当然だ。

2012年9月17日 (月)

脱原発が高まる世論と原発立地自治体との意識の乖離・・・。全国の皆様、青森県六ヶ所村にある文化交流プラザ「スワニー」をご存知ですか?

理事長挨拶

http://www.jomon.ne.jp/~pulaza97/facility/index.html

六ヶ所村は、日本のエネルギー政策の要となる原子燃料サイクル事業や、クリーンエネルギーである風力発電施設の立地を始め、今後は、放射線関連研究施設の誘致を積極的に行うなど、エネルギーの村として「国際科学技術都市」を目指したまちづくりを進めております。

 この文化交流プラザ「スワニー」は、新たな流入人口や外国からの技術者来訪に伴う国際交流的な機能、原子燃料サイクル施設や関連研究施設の立地に係り必要不可欠である国際会議場としての機能、地域住民の文化活動、文化交流、人材育成の機能を持ち、21世紀における六ヶ所村の文化育成の中核施設となる理念のもと、整備され運営されています。

 音響にも十分配慮した大ホールは、音楽専用ホールにも引けをとらず、その響きの良さは、当ホールを会場としてコンサートを開催した多くの著名人から絶賛されております。また、シャンデリアにヨーロッパ風絨毯が敷き詰められ、結婚披露宴や各種パーティ会場として人気のある、約500名まで収容可能な大会議室や、茶室を備えた60畳の和室研修室、打ち合わせや各種講座などに便利な小会議室など、利用者の多彩なニーズを満たされるよう、配慮された施設となっております。併設の村民図書館には、約55,000冊の蔵書があり、現在も日々その数を増やしています。

財団法人
六ヶ所村文化振興公社
理事長 戸 田 衛

(六ヶ所村副村長) この六ヶ所村文化交流プラザ「スワニー」の管理運営にあたり、利用者の多様なニーズに応えるための施設運営を日々心がけることはもとより、21世紀における六ヶ所村の文化拠点として、また、多くの皆様にご利用いただくことを心より願っております。

NEW PROGRAM/ →”2012年4月からの新番組”← FM青森

Be Free

六ヶ所村文化交流施設スワニーのイベント情報を紹介します。

まさに”ダブルスタンダード”!!  政府、”2030年代までに原発ゼロ”を決定。しかし・・・。

ニュース・コメンタリー (2012年09月15日)
原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002534.php

政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。

昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50%まで引き上げることが謳われていた。

新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2030年のエネルギーの3つのシナリオが提示され、パブリックコメントや討論型世論調査などが実施された。そして、それらの結果が、この夏、エネルギー・環境会議に上程され、政治判断を待つばかりとなっていた。

ところが、政策決定の最終過程となった関係閣僚によるエネルギー・環境会議だけは、会議自体が非公開ということもあり、そこに経済界や原発立地自治体を含む、ありとあらゆる政治的圧力が集中することになった。

その結果、「革新的エネルギー・環境戦略」の発表は当初予定の8月中からずれ込み、最終的に決定された内容も、当初、政府が作成した素案や原案からは大きく後退したものとなった。

昨秋の有識者会議での一連の議論からエネルギー環境会議での政治的な折衝まで一連の政策決定過程を取材してきたジャーナリストの神保哲生が、原発ゼロを決断する最終局面で大きなハードルとなった核燃料サイクルの扱いや米政府との調整の中身などを報告する。

関連番組
ニュース・コメンタリー(2012年09月08日)

「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア


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◆経産相、大間原発・島根3号機の建設を容認

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120915-OYT1T00402.htm

枝野経済産業相は15日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。

両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。

政府は14日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、2030年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を40年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は50年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。

枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、19日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。

建設中の原発は、大間、島根3号機のほか、東京電力東通原発1号機(青森県東通村)がある。ただ、東通1号機について、枝野氏は「東電が原子力について議論できる段階ではまだない」と述べており、建設再開の対象にはならないとみられる。

(2012年9月15日13時20分 読売新聞)

◆<枝野経産相>原発建設再開容認「ゼロ」目標との矛盾鮮明に
毎日新聞 9月15日(土)21時19分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000095-mai-pol

枝野幸男経済産業相は15日、建設中の3原発のうち、東京電力東通原発1号機について、再開は認められないとの考えを示した。一方、Jパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の建設継続は容認。政府が14日に決めた新たなエネルギー・環境戦略は、原発を新増設しないとしたが、再開を求める立地自治体に配慮した。完成すれば50年代まで稼働できるため、新戦略の「30年代の原発ゼロ」目標との矛盾が鮮明になった。

【矛盾露呈に内外反発】原発ゼロ決定 核燃処理、重い課題

青森市内での三村申吾青森県知事らとの会談後、記者団に「賠償や事故対応の問題があり、原子力を議論できる段階にない」と、東電が主体になった原発建設は困難との見方を明らかにした。大間、島根については三村知事らとの会談で「設置、着工の許可を変更することはない」と述べた。新戦略は、建設中の原発の扱いに言及していなかったが、19日発足の原子力規制委員会による安全性確認後、両原発の建設が継続される方向になった。

政府の新戦略は「原発の運転期間を40年とするルールを厳格に適用」「原発を新増設しない」との原則を掲げた。しかし、青森県内に使用済み核燃料を引き受けている青森側が、原発ゼロに反発。使用済み核燃料の返送の可能性まで示唆し、政府は譲歩を余儀なくされた。

「30年代の原発ゼロ」を柱とした新戦略だが、原発をなくすにもかかわらず、使用済み核燃料から原発用の燃料を取り出す再処理事業を当面続けると明記。安全性確認を前提に再稼働も認める。枝野氏の建設継続容認で、原発ゼロの実現性はますます後退した。

※関連 「実は、東北の「あのお祭り」も・・・。地方自治体と「核燃マネー」の、驚くべき実態。」

http://yourry.cocolog-nifty.com/renjakudo/2011/07/post-b55c.html


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※以下、飯田哲也さんのツイッターより

https://twitter.com/iidatetsunari

(読売新聞9/15)「経産相、大間原発・島根3号機の建設を容認」読売の観測・誘導記事か?もしこの記事が本当なら「ただちに・・」と並ぶ枝野氏の国民への裏切り行為


情報感謝!やはり読売誘導ではなく枝野大臣の国民への裏切りが決定!気は確かか?福島原発事故で設置許可は白紙に戻すことが当然だろう。何を考えている、枝野大臣! 


(日経9/15)「自民5氏「原発ゼロ」反対 総裁選候補が舌戦」『あまりにも無責任(安倍)』ってねぇ・・^_^;; 福島原発事故を招いた国策民営の無責任体制を生んだ自党の「無責任」を問わないのか?


「復興予算原子力ムラに もんじゅ運営独法核融合研究42億円流用」(東京9/16)先日のNスペの新聞版だがもっと酷い。「復興を支える技術革新を促進」「日本全体の復興につながる」と言いつつ「省庁が分捕り合戦」民主党政権の無能、極まれり!

『言わんこっちゃない尖閣問題』&『中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か』

■言わんこっちゃない尖閣問題 

http://blogos.com/article/46905/?axis=g:1

「中国、反日デモ最大級」(日経新聞16日1面)―。
だから言わんこっちゃない。尖閣問題は今はほっておけって言ったんです。今は竹島を優先すべきだって言ったんです

(拙ブログ9月1日「尖閣はさておき、今は竹島に集中すべき」

http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/36ed90853f19a7fba07db6b55e68d3b9)。

ゴタゴタの最中いきなり国有化なんかするから。これで李大統領自らの愚行により国際問題化および主権主張のチャンスを得た竹島問題は、完全にかすんでしまいました。

尖閣問題は騒ぎを大きくすればするほど竹島問題とは逆に、ありもしない日本の不法領土占拠でもあるかの如く国際的に印象付けることになって、この印象は竹島問題にまで波及しかねないと思うのです。現実に中国は国連の韓国人事務総長宛尖閣諸島の自国の主権を裏付ける文書を提出したそうで、これではまるで竹島問題における韓国と同じに見えてしまいます。個人的には想定された中での最悪の展開になってしまったと思います。

やはり外交音痴の民主党政権が引き起こした勇み足に他なりません。石原都知事が何をしようが、どう吠えようがどこまで行っても一地方自治体トップの言動にすぎず、国にとってはかえって隠れ蓑に使うメリットさえあったのに、このガタガタが続いていたタイミングで東京都を出し抜いての国有化は相手を無視するどころか、「領有権問題は存在しない」という日本の主張さえも打ち消してしまったように思われます。

尖閣を国有化をするのなら、少なくとも外交の経験も現政権よりはパイプもある自民党政権に戻ってから、かつ竹島に端を発し波及した状況が一段落したタイミングで進めるべきだったのではないかと。尖閣諸島の東京都購入発言以降の世論的石原人気を見て、総選挙に向けた人気回復策を目論んだ野田政権の安易な選択だったのではないかと思っています。何の裏付けもなく唐突に2030年代「原発ゼロ」をぶち上げたあれと一緒かなと。大局的な視点はゼロ、どうせ政権陥落は見えているのだから先のことは関係ないよとばかりに選挙だけを念頭にした人気取り策であったのなら大問題です。

中国国内の反日行動はいずれ収束を迎えるでしょうから現象面自体は大した問題にはならないでしょうが、新体制発足を控えた中国政府との友好関係への亀裂は、多くの中国進出日本企業へのマイナス効果を通じた産業経済への悪影響さえも噴出しかねない大問題かとも思います。米国との関係改善もままならぬままの中国との友好亀裂という世界の2大大国との関係悪化は、日本経済の立て直しにも暗い影を落とします。

冒頭にも述べましたが、これで竹島問題の不法占拠解消に向けた進展は白紙。尖閣、竹島問題は、国際世論には極東3蛮国三つ巴の領土強奪合戦ぐらいにしか映らないでしょうし、むしろ世界2大大国との関係悪化は、国際世論から過去の侵略戦争を引き合いにしての“アジア平和の敵”的な極悪国家に仕立て上げられかねないリスクさえはらんでいるように思います。

“死に体政権”を延命させても何の得もないどころか、人気取り目的の悪あがきによるこんな弊害が増すばかり。メディアも世論も、国益を損なうような政権運営に一日も早く引導を渡し、早期の解散総選挙実施を訴えるべきではないかと思うのですが。

■中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か

http://blogos.com/article/46903/?axis=g:1

過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。

危ないところでした。9月1~8日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。

日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが2日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。

背景には中国の現状への不満やうっぷんがあるのかもしれません。それを晴らす対象として、日本が選ばれたという側面は否定できないでしょう。

しかし、日本人を敵視して日本製品を略奪したりボイコットしたりしたからといって、それで尖閣諸島の領有権が変わるはずがありません。「日本人は島から出ていけ」と叫んでも、島には誰も住んでいませんから、出て行きようがないではありませんか。

この問題を、もっと冷静に考えてもらいたいものです。問題を紛糾させても、どちらの国にもプラスにはなりません。

「愛国無罪」という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです。決して、「愛国」的な行為ではないということを自覚してもらいたいものです。

問題を解決するには、外交的な交渉しかありません。日本政府は、これまでの経過と意図を、きちんと中国政府に説明して理解を得るべきでしょう。

ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている「売国奴」が一人いるように思われます。石原慎太郎東京都知事です。

今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。

民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう。

訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。

その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。

反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです。

2012年9月 9日 (日)

いま一度、私たち庶民が認識すべきこと 「増税しても、税収は増えない」

※消費税UPで税収“減”の可能性

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20120907-00026085-r25&vos=nr25nn0000001


すったもんだの挙句、消費税率の引き上げがついに決まった。14年4月に8%、15年10月には10%になる。政府の試算によると、消費税5%の引き上げで13.5兆円の税収増となり、財政赤字の解消や社会保障の維持・充実にあてられるという。

しかし、政府の説明とは逆に「消費増税で税収が減少する」という意見もある。消費増税で考えられるリスクについて、T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志さんに聞いてみた。

「社会保険料の国民負担も増加していくなか、今回の消費増税が行われると、16年の国民の可処分所得は11年と比べて5%程度減少すると見込まれます。これにより消費がさらに冷え込み、企業利益が縮小して賃金も低下、法人税・所得税ともに減少する…というシナリオは、十分に考えられます。さすがに“増税前より税収が減る”ということはないでしょうが、少なくとも財政赤字の拡大に歯止めをかけるほどの効果が出るとは考えづらい現状です」

消費増税が景気悪化を招き、結果的に政府が期待するほど税収増になるかわからないと神谷さん。景気悪化→企業業績・給料悪化→税収減→僕らの負担増→さらなる景気悪化、という負のスパイラルに陥るおそれもあるわけだ。

「今回の増税議論が難解なのは、政府からの情報提供が乏しいからです。例えば、本来なら当然考えておくべき“消費増税で財政収支や経済成長率はどうなるか”という予測表すら満足に出されていない。これでは増税の是非について判断のしようがありません」

政府は、消費増税で安定財源が生まれれば将来への不安が緩和されて消費にもつながるというが、果たして本当にそうなるのか? 増税法案が可決されるや、新たな公共事業に回そうという声も出てきた。“無駄遣い”はせず、せめて本来の目的通りに使ってもらいたいところだが…。

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■大手ゼネコン大儲け 北海道新幹線着工へ

http://fight.ganriki.net/shinkansen.html


「コンクリートから人へ」を忘れた民主党は、北海道新幹線の札幌延伸の着工を正式に認可した。総工費1兆6700億円。

マスコミは、今日まで北海道新幹線の特集で「道民の夢、30年以上も開通準備を進めてきた努力が報われない」といった論調で報道してきた。
経済界ベッタリのマスコミにしてみれば、道の債務残高などどうでも良いことで、今回の新幹線、札幌延伸の着工は、さぞかし喜ばしいことであろう。

1.JRの役員の言によると、JR北海道による輸送実績の60%以上は貨物輸送などの物流であり、現在の段階では、青函トンネルがネックとなり、時速300Km以上での貨物輸送は不可能である。

2.旧・国鉄幹部の言によると、北海道新幹線の場合は「絶対に黒字にならない」と断言している。その根拠として、道民の生活水準の低下に加えて、公務員、例えば北海道大学の場合、本州方面への出張については旅費節減のため鉄道の利用を認めていない。民間各社も安い運賃の方を選ぶ。

しかも道庁の幹部も、「出張では鉄道は利用しない」と述べている。
従って、鉄道を利用できる客層は、「お金と暇がある方々」が中心になる。さて「年収300万円以下」が圧倒的に多い道民の何パーセントがこれに当てはまるか。

3.さて、めでたく北海道新幹線が開通した場合、在来線は廃止になる。そのような状態になったとき、在来線を利用していた周辺の住民生活はどうなるのか。(資料1)
北海道新幹線の開通を「大声で唱えている方々」は、はたして、在来線周辺住民の生活を考えているのか。(資料9)

更に、道の試算によると実質負担額(税金)は、建設期間(24年間)で2900億円となるそうだが、北海道新幹線の開通により、御利益を受けるのは、札幌~新函館間の「新幹線沿線の停車駅周辺のみ」である。
「道民の夢」は今の段階では、あくまで「夢」にしておいた方が宜しいのではないか。

北海道新幹線の開通は、青函トンネルの膨大な額の赤字を解消する起死回生の策でもある。考えうる解決策としてはその程度しかないが、これにも大きな疑問がある。更に、これからは格安航空会社(LCC)の時代であり、一段と北海道新幹線の赤字経営に拍車が掛かるに違いない。

北海道新幹線の利用者が住んでいる地域と、新幹線の停車駅や飛行場のアクセスにもよるだろうが、北海道(札幌始発)から東京まで行くのに、わざわざ新幹線を使う人は、はたしてどれだけいるだろうか。どう考えても飛行機の方が格安で、目的地に早く到着する。

極端な話、仮に千歳発着の国内線利用者が全て新幹線の利用者になったとしても、新幹線の建設費やトンネル等の建設費1兆6700億円。更に維持補修費だけでも最低、年間数十億円はかかる。その上、借金の利子が嵩み北海道新幹線の赤字が解消する可能性は極めて低い。

そもそも、千歳空港の利用者の半数でも新幹線の利用者になってしまったら、丘珠空港(札幌市)のように千歳空港も寂れてしまうだろう。
北海道内で客の奪い合いをしても北海道全体としては何の得もない。
千歳空港は国際空港でもあり、絶対になくす訳にはいかないというのが多くの道民の意見でもある。

次に、大きな問題は、道が法令違反(資料5)にもかかわらず、受け入れを決めている「震災がれき」の輸送における青函トンネル火災の恐れである。
JR北海道は、石勝線トンネル火災事故(資料7)などに見られるように事故続きであり、青函トンネル内で、もし「放射能汚染がれきの”自然発火”や、機関車や貨物車の”整備不良で起こる発火”」が原因で、貨物列車が火災を起こしたら、大量の「放射性がれき」が燃焼し大火災になるだろう。

青函トンネルは、地上のトンネルとは異なり、「致死量の放射線が青函トンネル内に充満」し、そのうえ、がれきは”未処理”であるため、青函トンネル外への排気により大気中に放射性物質が拡散されることになり環境を破壊する。また、JRの保線作業員の健康被害にも繋がり、復旧も困難になる。このように、青函トンネル内で大事故が起これば、北海道新幹線どころか、在来線の運行も不可能になり、本州と北海道が永久に分断されることになる。

北海道新幹線が赤字路線になるとJALの二の舞になり、潤うのは新幹線の建設工事に携わった大手ゼネコンだけである。
北海道新幹線の建設事業費の1兆6700億円だけで、北海道開発予算の3~4年分にあたる。その結果、北海道新幹線の破綻により道民に残されるのは、巨額の負債と錆び付いた鉄路だけである。


■北陸新幹線、金沢―敦賀間の延伸着工 総工費1.1兆円


http://www.asahi.com/national/update/0820/OSK201208190212.html


国が着工を認可した北陸新幹線の金沢―敦賀(福井県)間の起工式が19日、石川県小松市と福井市でそれぞれ開かれた。敦賀までの開業は2025年ごろの予定で、工事区間の延長は114.4キロ、総工事費は1兆1600億円。東京―福井間は現行より36分短縮され、2時間52分となる。

 JR福井駅であった起工式で、奥田建・国土交通副大臣は「幹線交通の多重化を重視する観点から北陸新幹線は優先的に整備を進める」と述べた。

 今後は、敦賀―大阪間をどうするかが課題となる。国は、福井県小浜市付近を通る「小浜ルート」、琵琶湖西岸を通る「湖西ルート」、東海道新幹線米原駅(滋賀県)につなぐ「米原ルート」を検討しており、関西広域連合もルート選定の議論をしている。


■九州新幹線長崎ルート着工~本当に必要なのか…

http://blog.goo.ne.jp/jr-kinki/e/d933433d798d070dc5a19147fac85f36


今日、九州新幹線長崎ルート(以下;長崎ルートと表記)の起工式が長崎市で行われました。
これによって武雄温泉駅~長崎駅間がフル新幹線規格で建設されることが明確化されました。


沿線住民の中には今か今かと新幹線の開通を待ちわびる人々も存在するかもしれません。
しかし私は「長崎ルートの建設は失敗で終わる可能性が非常に高い」と考えています。


まず新幹線化後の所要時間が現行と比較しても大差が無い点に対して問題があります。
(殆どの人々は「新幹線開通≒劇的な所要時間の短縮」と考えているはずです。)

沿線自治体によれば新幹線開通後の博多駅~長崎駅間の所要時間は約1時間20分と予想されています。
しかし現在、同区間を走行する特急「かもめ」は同区間を約1時間50分で運転しています。
つまり新幹線化しても所要時間は現行の約2/3程度にしかなりません。どう考えても無駄です。


フリーゲージトレインでの運行にも大きな問題点が存在します。
フリーゲージトレインは在来線区間を走行する為、車体寸法を在来線の物にする必要があります。
つまり必然的に座席定員数や快適性の面で新幹線用の車両よりも劣ってしまいます。

また台車に軌間変換装置を搭載している為、走行用台車の重量が新幹線用の物と比較して増加しています。
これは線路や分岐器に負担を与えるだけでなく、車体の振動が大きくなるなどの影響を齎します。
(この他にも軌間可変装置を通過する際の速度が極端に遅くなることも問題とされています。)


地方にも新幹線を開通させて欲しいと思っている人は多く存在するはずです。
しかし実際には在来線特急や連絡バスの充実などで事足りてしまう場合も多く存在します。

特に整備新幹線の場合、沿線自治体は建設費用の約1/3を支払わなければなりません。
それ故に沿線自治体は新幹線の必要性を改めて真剣に考えて欲しいものです。


消費増税、さらに最大6・2%必要・・・ 税と社会保障の一体改革に欠けている論点 「社会保障は削るしかない」

■消費増税、さらに最大6・2%…新年金で再試算 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000530-yom-pol

民主党社会保障・税一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)は6日午前の会合で、同党が目指す月7万円の最低保障年金創設を柱とする新年金制度について、新制度の移行に必要な財源の再試算結果を公表した。

同党の新年金制度は2016年度から40年かけて移行する計画。4案で制度設計し、高齢化がピークを迎える75年度時点での財源を再試算した。必要な財源は最大58・7兆円と見込み、消費税率に換算すると、消費税率10%への引き上げとは別に、最大6・2%分の追加増税が必要になるとした。

2月の前回試算では、追加増税の幅を最大7・1%と想定していた。その後、政府の人口推計で出生率予測が改善するデータが得られたため、年金受給世代への支え手が予想より増えると見て、追加増税幅を約1%圧縮できると判断した。


■無責任な増税議論
社会保障は削るしかない 税と社会保障の一体改革に欠けている論点

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1600

高齢者福祉の水準を
将来も保てるはずがない

常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論は、まず、このことを議論しなければならないが、この種の議論を聞いたことがない。

現在の「税と社会保障の一体改革」の議論は、増税をすればこれまでの福祉を続けて行くことができる、だから増税だという筋道になっている。しかし、超高齢社会では、そうはならないことをまず認識しなければならない。この認識なしに、現在、増税されれば、その増税分は現在の高齢者に分配され、将来の高齢者には分配されない。そんなことをするぐらいなら、何もしない方がマシである。

これまでの高齢者が得ていた福祉を続けることはできないことを簡単な数字で説明しよう。図には、名目GDP、社会保障給付費(2009年、10年の値は、一般会計予算の厚生労働省福祉関係予算伸び率から推計)、社会保障給付費と名目GDPの比率とそれらの将来推計値を示してある。社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には4.6%に過ぎなかったものが、2010年には24.6%になっている。この比率は将来どうなるだろうか。

将来予測のために次のように仮定する。高齢者一人当たりの社会保障給付費は一定で、高齢者(65歳以上人口)に応じて増えていく。GDPは、生産年齢人口(15~64歳人口)に応じて増えて行く(生産年齢人口が減少するので、実際には減少していく)。

社会保障給付の増加についてはあまり反論がないと思うが(医療の進歩によってもっと増えるという批判があるかもしれない)、GDPには反論があるだろう。労働生産性が上昇すれば、生産年齢の増加以上に、GDPは増えると批判する人が多いだろう。

しかし、財政や福祉のプロを自任する人の中には、GDPが成長しても財政は楽にならないと主張する人が多い。なぜなら、成長すれば所得が増え、所得が増えれば年金も医療・介護に携わる人の人件費も比例的に増やしていかなければならないからだというのである。

■喩え話で解る「社会保障と税の一体改革」の正体

http://blogos.com/article/43322/

(中略)・・・「社会保障制度」と「税金」を一体化して行う改革とは、一体、何を意味しているのか? このことをシンプルに考えてみよう。
 
「社会保障制度」と「税金」を単体で改革する場合、次の4つの手段がある。
 
1、「社会保障」をプラスする。
2、「社会保障」をカットする。
3、「税金」をアップする。
4、「税金」をダウンする。
 
基本的には以上の4つしかない。そして、この2つを組み合わせる場合、大まかに言えば、以下の4パターンがあることになる。

A、「社会保障」をプラスし、「税金」をアップする。
B、「社会保障」をプラスし、「税金」をダウンする。
C、「社会保障」をカットし、「税金」をアップする。
D、「社会保障」をカットし、「税金」をダウンする。
 
このうち、 BとCは現実的に考えて有り得ない。残るのはAとDだが、野田総理が行おうとしているのはAである。
 
では、Aは「改革」と呼べるのか?というと、その答えは残念ながら「ノー」だ。

上記のAからDの中で、改革と呼べるのはDだけである。BとCは改革ではないことは先に述べた。ではAとは何か? 答えは無論、「改悪」だ。

野田総理は、Aを行うことが「決断できる政治」と述べているが、これもトンデモない間違いである。「決断できる」とはDを行える政治のことを言うのであり、決断できない政治であるからこそAを選択することになるのである。つまり、彼は「決断できない政治」に政治生命を賭けていることになるわけだ。
  
話がややこしいと言う人がいるかもしれないので、具体的な言葉に置き換えてみよう。「政治家」を「アル中患者」に、「社会保障」を「お酒」に、「税金」を「酒代」に置き換えると分かり易いと思う。
 
「お酒」をプラスし、「酒代」をアップする「アル中患者」。
 
これが、果たして「決断できる」アル中患者の姿と言えるだろうか? まともに考えれば、どう考えても決断できないアル中患者の姿である。
 
では、逆にこれではどうだろう?

「お酒」をカットし、「酒代」をダウンする「アル中患者」。
 
これこそ、「決断できる」アル中患者の姿ではないだろうか?
 
「政治家とアル中患者を一緒にするな!」というようなトンチンカンな批判が返ってくると困るので予めお断りしておくと、上記の話は喩え話であり、言葉遊びでもありません。一応、念の為。

ということで、本来の意味での「決断できる」政治とは、「社会保障」をカットし、「税金」をダウンする政治のことを言う。「決断する」というのは、「スッパリと止める」ことを意味するのであり、現状の不健康体質を維持し続けることを意味しないのだ。

○国民に社会保障をカットすることを我慢してもらう。
●国民に税金をアップすることを我慢してもらう。

同じ我慢でも、この2つは全く違うということを知らねばならない。「社会保障」と「税」という言葉をくっつけることにより、その矛盾を覆い隠そうとしたものが、「社会保障と税の一体改革」の正体である。

際限のない社会保障制度の拡充のために、税金を湯水の如く注ぎ込む改革、こんなものが本当の改革であろうはずがない。

現在の日本に必要な改革とは、「社会保障と税の一体改革」というような矛盾した改革ではない。経済成長政策によって、現状の社会保障制度を極力維持(またはソフト・ランディング的にカット)しつつ、減税を行うという『経済成長と社会保障と税の三位一体改革』こそが必要なのである。

2012年9月 2日 (日)

経済の視点から見た日韓問題。「奪われたのは、竹島だけか? 日本製品のシェアを着実に奪い続ける李明博政権の経済外交の実績を過小評価してはならない! 」

奪われたのは、竹島だけか? 日本製品のシェアを着実に奪い続ける李明博政権の経済外交の実績を過小評価してはならない!

◆町田徹「ニュースの深層」 2012年08月28日(火)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33369


 歴代大統領が自粛してきた竹島上陸を強行するという帝国主義的な手法によって、日本固有の領土・竹島を不法占拠しながら実効支配の既成事実化を試みたと思いきや、その数日後には、竹島上陸を決断した背景には、従軍慰安婦問題という女性への普遍的な罪に対する日本政府の不誠実な対応があるとの主張を展開して国際世論の同情を獲得しようとする---。

 残す任期がほぼ半年の支持率低下に悩む指導者とは思えない勢いで国際社会への露出を強めているのが、このところの韓国の李明博大統領だ。

 過去数年、韓国の世論を刺激したくないという態度がありありだった日本政府が対応を改めて、真正面から竹島問題に取り組むのは、もはや避けて通れないことだろう。

 しかし、気掛かりなのは、李政権が経済外交などで意外と多くの実績を上げていることを過小評価しがちな点である。彼我の差を検証して戦略を立て直さないと、経済大国ニッポンの存在感は益々希薄化しかねない。

一方的に設定された「李承晩ライン」

 まず、竹島問題に触れておくと、韓国政府は長年、明治政府による1905年の竹島の島根県への編入を「韓国併合の第1歩」と位置付け、日本がこの問題を提起しようとすると「軍国主義の復活」と声高に主張して話し合いの芽を入り口で摘んできた。このため、徐々に、日本側が食傷気味になっていったというのが実態だろう。

だが、実際には、日本には、江戸時代からアシカ漁やアワビ獲りのために竹島を領有していた記録がある。明治の島根県への編入も他国の領有がないことを確認したうえでの措置だった。従って、侵略の第1歩というのはあり得ない主張だ。

 戦後、サンフランシスコ平和条約の草案作成段階で、韓国が日本の竹島の領有権放棄を要求したのに対し、米国がこれを拒否。その際の書簡で、「我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と説明したこともよく知られている。

 ところが、同条約の発効前に、韓国が一方的に「李承晩ライン」を設定し、そのライン内に竹島を取り込み、以後、警備隊を駐留させて、不法占拠を続けてきたのである。

 こうした経緯は、外務省のホームページにも詳しく記載されている。その一方で、韓国が、大統領官邸(青瓦台)のホームページで展開している主張は、筆者が読む限り、いずれも説得力を欠いているとしか言いようがない。

日本とくらべはるかに好調な韓国の経済

 こうした中で、李明博大統領が8月10日に行った竹島上陸は、不法占拠の既成事実化を試みる行為に他ならない。歴代大統領が日本の反発を招くまいと自粛してきた行為に踏み込んだのだ。

 日本政府は、対抗措置として、国際司法裁判所への共同提訴を提案した。

 韓国政府が応じる見込みは薄いが、平和的な解決への第1歩として、国際世論の理解を得るために、こうした措置が必要なことは言うまでもない。

 加えて、今後は、政府間の会合を控えて、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や経済連携協定(EPA)などの交渉を凍結するほか、今年10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の更新も見合わせる措置を採り、韓国政府と韓国の国民に事実を直視するよう迫り続けるべきだろう。すでに李政権はレイムダック状態。実害もほとんどないはずだ。

 そこで、経済外交に話を移す。米国に次ぐ「GDP世界第2位の地位」を中国に奪われたとはいえ、長年、経済大国の名声をほしいままにしてきた日本からみれば、韓国の経済力はまだ脅威と言うレベルに達していないと楽観視している向きが意外と多いようだ。

 実際のところ、規模を見る限り、まだ韓国経済は、日本の4分の1から5分の1といったサイズだ。2011年のGDPは1兆1,162億ドル(IMF推計)と日本のそれ(5兆8,695億ドル)の2割にも満たない。政府の2012年の当初予算も325.5兆㌆(約22兆7,800億円)と日本のそれ(92兆4,116億円、2011年度)よりはるかに小規模だ。

 国土の面積が10万200平方㎞と日本の4分の1、人口が約5000万人と日本の半分に満たない韓国としては、この経済規模をよく頑張っているという見方もあるだろう。

 しかし、規模に目を奪われていては、最近の顕著な変貌ぶり、特に貿易の拡大ぶりとその実力を見落とすことになりかねない。 

 韓国では、2011年、輸出が前年比18.7%増の5,537億ドルと過去最高を記録した。輸入も同22.7%増の5,216億ドルで、輸出入をあわせた貿易総額が初めて1兆ドルを突破した。

 こうした貿易の堅調ぶりが原動力となり、2011年のGDPの成長率は3.6%と、日本のマイナス0.1%を大きく上回った。さらに、2012年が3.3~3.5%(日本2.0%)、2013年が4.0%(同1.7%)と、今後も高い成長を維持する見通しなのだ。李大統領の支持率低下の主因の一つが経済の不振と言われるが、日本と比べれば、韓国ははるかに好調だ。2011年の失業率も3.4%と日本のそれ(4.5%)を下回っている。

韓国は日本製品の重要な顧客

 そして、好調な貿易を今後も維持・拡大させていく李大統領の経済外交の実績は侮れない。

 2012年3月に対米、2011年7月に対EUの自由貿易協定(FTA)が発効し、いずれにおいても日本の機先を制したのは記憶に新しいところだ。このほか、韓国は、チリ、シンガポール、ASEAN、インド、ペルーとのFTAが発行済みだ。トルコとは仮調印し、コロンビアと交渉が妥結、加えてカナダ、メキシコ、ニュージランド、オーストラリア、中国などとのFTAが交渉中となっている。

 ところが、日本との経済協力協定(EPA)については、2004年以来、交渉が中断したままの状態だ。日中韓の3ヵ国によるFTAも、5月のサミットで年内の交渉開始に合意しただけで、さほどの進展は見られない。

 話を日韓の2国間貿易に限ると、韓国にとって、日本は貿易総額で中国に次ぐ2位の主要な貿易相手国だ。逆に、日本にとっても、韓国は中国、米国に次ぐ3位の貿易相手国である。相互に重要なパートナーと言える立場にある。

 だが、韓国にとって日本との貿易は、慢性的な赤字に悩まされるもの。2011年は東日本大震災の影響で日本からの輸出が減り赤字額が286億ドルにとどまったものの、2010年には361憶ドルと過去最悪を記録していた。

 韓国の製造業関連の主要輸出品目が、電子・電気、自動車、鉄鋼、船舶などであり、第3国の完成品市場で日本との競合が顕著なのも特色だ。この点では、ミクロベースでトラブルになり易いタネが存在することになる。

 実際、携帯電話、スマートホン、液晶製品、テレビ、半導体などでは、すでに日本企業が韓国勢に太刀打ちできず、経営危機に陥っているところが珍しくない。今後、日本勢と違い、関税免除で輸出できることになった米国、EUを中心に、自動車でもシェアを奪われることが懸念されている。

 その半面、中間財(部品・素材)と資本財(製造設備)で、韓国が日本に大きく依存してきたのは事実。この部分で、韓国は、日本製品の重要な顧客である。

様々な分野で競合するライバル

 一方で、製造技術の流出は深刻な問題となっている。新日本製鉄が長年の提携先であり、技術供与先である韓国のポスコを産業スパイの疑いで提訴する事件も起きた。

 また、直接投資の不均衡も存在する。2011年の海外から韓国への投資は、前年比で4.6%増の137億ドルと堅調に伸びており、このうち日本からが23億ドルと国別で中国に次ぐ2位の水準を占めている。

 それにもかかわらず、韓国の海外への投資は米国、インドネシア、中国、香港、オーストラリア、カナダ、ブラジルが上位を占め、日本への投資の比重は極めて小さい。

 人の交流をみても、日本人の訪韓者数が2011年に329万人もあったのに対し、韓国からの日本訪問客は166万人と伸び悩んでいる。

こうして見て来ると、韓国は日本にとって重要な買い手、顧客に育った半面で、様々な分野で競合する大きなライバルでもあることは明らかだろう。

 頭を切り替えて、戦後、長く続いた経済援助中心の韓国との付き合い方を、戦略的に見直さなければならない時期に直面しているのは明白である。

 大きなリスクが熟成されつつあるのは、領土問題だけではないことを、肝に銘じるべきだろう。


※関連ポッドキャスト

占拠されたのは竹島だけか?李明博大統領の経済外交の脅威!

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/machida20120827.mp3

フクイチ事故の反省はどこへ。 人事問題で揺れる原子力規制委員会、国会の承認を得ないまま、見切り発車!?

※ビデオニュース・ドットコム ニュース・コメンタリー (2012年09月01日)

規制委員会人事は霞ヶ関文学で中央突破へ
求められるオルタナティブな科学的知見

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002512.php


昨年3月の福島第一原発のメルトダウン事故の反省の上に立ち、鳴り物入りで起ち上がるはずだった新たな原子力規制委員会が、発足前からその存在意義を問われかねない事態に直面している。

政府が提示した委員候補の中には、そもそも原子力行政を原子力安全保安院から規制委員会に移す最大の目的だった利益相反問題がクリアできていないことは、既にお伝えしたが、このことに加え今度は委員会自体が国会の承認を得ないままの見切り発車を余儀なくされているのだ。

委員人事について政府は、原子力規制委員会設置法やその後政府が打ち出した委員の資格に関するガイドラインの文言を著しく歪曲して解釈することで、明らかな利益相反を抱える委員を少なくとも2名指名する方針を固めている。

ガイドラインには過去3年に遡って「原子力事業者」の職員は規制委員会の委員の資格を持たないことが明記されているが、今回は「原子力事業者」の解釈を大幅に限定し、単に電力会社を意味するものと解釈することで、今回問題となっている、JAEAの更田豊志氏や日本アイソトープ協会の中村佳代子氏の委員就任を強行しようとしているのだ。従来の原子炉設置法に基づく「原子力事業者」の解釈では、JAEAもアイソトープ研究所も、明確に原子力事業者の定義に当てはまるが、今回はそのような解釈はしないのだという。

この点について細野豪志原発担当相は8月31日の閣議後の会見で、専門的知識と実務経験を併せ持つ人材が限られる中で、「現実的な選択をした」と強調したが、同時に、「さかのぼって適応する3年のガイドラインの中では、そこは実際に専門家がいなくなってしまいます」と語り、それがやむを得ない措置であることへの理解を求めている。

先に政府は野党7党からの質問状に対して、「原子力事業者等」の定義を従来の法的解釈通りに行えば「東京大学や京都大学を始めとする原子炉を有する原子力の研究機関がすべて含まれる」ことになるため、専門的知識を持つ研究者を採用できなくなってしまうと回答し、やはり今回だけは原子力事業者の解釈を変更することへの理解を求めていた。

日本には利益相反を抱えていない原子力の専門家は事実上存在しないので、今回の無理な法解釈もやむを得ないものというのが、政府の公式の立場のようだが、これでは政府自らが規制委員会の正当性の無さを認めているようにも見える。

また、村の外に専門家がいないという「市民科学者」や「市民専門家」が不在という問題も、特に原発事故以来なんども取りざたされてきている。「いないのだからしょうがない」と開き直るのではなく、「どうすればいるようにできるか」を考える視点も欲しい。

正当性に対する疑問は委員人事にとどまらない。原子力規制委員会の委員人事は国会の同意が必要だが、そのような形で法律の解釈を歪曲した委員人事では野党の同意を得られなかったり、採決の際に与党民主党内からも造反が出る恐れがあるなどの理由で、政府は9月8日の国会閉会を待って、委員の指名を行う方針だという。原子力規制委員会設置法にある、国会の閉会中や緊急事態の際は国会の同意は後回しにして、首相の指名のみで委員の選任ができるとした例外規定を適用するためだ。本来は緊急時を想定した条項を逆手にとった措置だが、規制委員会がこのような権謀術数を駆使した形で発足すれば、これもまた委員会の正当性を弱めることが避けられない。

また、結果的に本来は今年7月に発足することになっていたはずの規制委員会の起ち上げが大幅に遅れている理由が、そのような例外的措置を適用するために国会の閉会を待っているからだったということにもなる。

原発の規制・監督権限を経産省傘下の原子力安全保安院から独立機関に移すことで利益相反を排し、原子力政策や電力会社恩恵を受けていない専門家の手で中立的かつ厳しく原発を監視していくことは、福島第一原発事故後の最優先課題だったはずだ。しかし、その最優先課題さえもが、霞ヶ関文学と国対政治にまみれ、正当性に大きな疑問を抱えたままの見切り発車となることを、われわれはどう考えればいいのか。ジャーナリストの神保哲生が取材報告した。

関連番組
ニュース・コメンタリー (2012年08月11日)

原子力規制委員会の委員人事は違法

ゲスト:海渡雄一氏(弁護士)


___________________________________________________

■原子力規制委:田中氏など委員5人、閣議決定
毎日新聞 2012年08月24日 

http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010028000c.html

 政府は24日の閣議で、新たに発足する原子力規制委員会の委員長に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用するなど委員5人の人事案について、国会に提示した政府案通りに閣議決定した。政府は7月、人事案を国会に正式提示したが、採決時期が遅れ、発足は当初目指した9月3日より遅れる見通しになった。

 委員長以外の委員は▽中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)▽更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(55)▽大島賢三・元国連大使(69)▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長(66)−−の4氏。任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年。

 政府は7月26日、人事案を衆参両院に示したが、与野党に「田中氏は原子力ムラの住人だ」などの批判があり、差し替えを求める声が上がっていた。民主党は23日、前原誠司政調会長に一任し政府案を了承したものの、党内には反対意見が根強いほか、自民党などにも異論がある。

■原子力規制委:国会同意人事 採決見送りか
毎日新聞 2012年08月31日

http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m010027000c.html

民主党の城島光力国対委員長は31日の記者会見で、原子力規制委員会の国会同意人事の採決に関し「全面的に国会がストップしており厳しくなってきた」と語った。池口修次参院国対委員長も会見で「多数意見で問責決議を可決しており、尊重しなければならない」と採決は困難との見通しを示すなど、今国会での採決見送り論が強まっている。

 規制委設置法によると、会期末(9月8日)までに採決できない場合、国会の同意なしに野田佳彦首相が委員を任命することができるが、次の国会での事後承認が必要になる。

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